文教科学委員会

令和七年十二月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　谷合　正明君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　東野　秀樹君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　ラサール石井君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　孝一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　翔太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長　　斎藤　洋明君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　津村　啓介君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　政府参考人
　　　　　　　スポーツ庁次長　　浅野　敦行君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案（衆第五号）（衆議院提出）
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○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝さん及び片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として谷合正明さん及び東野秀樹さんが選任されました。
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○委員長（熊谷裕人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、スポーツ庁次長浅野敦行さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（熊谷裕人君）　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者の衆議院文部科学委員長斎藤洋明さんから趣旨説明を聴取いたします。斎藤衆議院文部科学委員長。お願いします。

○衆議院議員（斎藤洋明君）　ただいま議題となりました愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するため、必要な特別措置を講ずることが必要であると考え、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対し、これらの大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができることとしております。
　第二に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等について、同組織委員会が調達するこれらの大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第三に、電波法の特例として、同組織委員会については、無線局の免許、登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
　最後に、本案は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。

○委員長（熊谷裕人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○後藤翔太君　ありがとうございます。参政党の後藤翔太でございます。
　この度は、質疑のお時間を御配慮いただけたことを誠に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　まず、議題でありますスポーツの国際大会を支援、推進するための愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案に関し、会派参政党は前提として反対をしておりません。私自身、スポーツの力を信じておりますし、先日のデフリンピックも観戦いたしました。日本選手を始めとする世界のアスリートの活躍、また観客の皆さんの熱気に大変感動いたしました。
　しかし、国際大会、国際イベントは、その招致、開催において、そのたびにこれまで様々な問題が噴出しました。よって、このようなことが続くと、国際大会の招致、開催に対し、国民の理解や共感が得られなくなってしまうのではないか、大会の価値が毀損されてしまうのではないか、そのような危惧があり、本日の質疑を希望した次第です。
　さて、アジア競技大会は過去二回招致されていますが、特措法が制定されたことはないと認識しています。一方で、一九六四年の東京オリンピック以降、国際スポーツ大会や万国博覧会に対しては、調べられる限りでは九回の特措法が制定されており、その条文構成、法律内容を整理したものがお配りした資料になってございます。御覧いただくと、時代や環境に即し、毎回異なる条文構成になっているということが分かります。
　ここで、発案者にお伺いしたいと思います。
　この特別措置法案が必要となってしまった理由、また、このような条文構成、法律内容になった背景にはどのような環境変化があるのか、具体的に教えてください。例えば、前回のオリンピック特措法には国の補助の条文はありませんが、今回のアジア大会ではなぜ必要となってしまったのか、今回の開催が決まった二〇一六年の時点ではどのような試算がなされていたのか、過去の特措法が制定されたほかの大会の背景とも比較して、是非御教示いただきたいと思います。

○衆議院議員（津村啓介君）　ラグビー日本代表として活躍され、また指導者としても大変功績の大きな後藤議員からの御質問に、承りましたこと、大変光栄に存じております。
　御指摘のとおり、これまでオリンピック、パラリンピック、万国博覧会等におきましては、それぞれの状況に応じまして開催に必要な特別措置について検討され、定められてきたものと承知しております。
　今回の愛知・名古屋アジア競技大会と愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関しましては、最近における社会経済情勢の急激な変化、例えば物価高は大きなことだと思います。経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、両競技会の円滑かつ安全な実施を確保するため、必要な財政支援を講ずることが必要であると考えた次第です。
　国の、国有財産の無償使用などが今回入っていないのは、この財政支援にターゲットを絞ったといいますか、これは競技会側のニーズに応えたものということで御理解いただければと思います。
　その上で、もう一つ大きな要素としましては、両競技会の開催まで一年を切っているという、この時限的な、時間的な問題もあると思います。
　アジア・アジアパラ競技大会推進議員連盟における検討、そして開催自治体からの意見などを踏まえまして、財政支援のうち、両競技会の準備、運営のために特に必要があるものに限って規定したということでございます。
　具体的には、過去の特措法に見られる財政支援のうち、一つは国の補助、そして二つ目は、これグラフにしていただいた、表にしていただいていますけれども、寄附金付郵便葉書等の発行の特例、そして、先ほど委員長からも御説明がありました、組織委員会が負担することとなる無線局関係の手数料や電波利用料を免除する電波法の特例を定めることとしております。
　なお、過去の特措法に見られる支援の一つでございます国有財産の無償使用については、今般の両競技会では特にその必要を認めず、国有財産を大規模に使用することが想定されないことから、不要と判断しております。
　以上です。

○後藤翔太君　ありがとうございます。
　今御説明がありましたとおりですが、本大会の開催につきまして、十一月以降の主要な全国紙の記事を見ていますと、予算が当初の三、四倍に膨らんでしまったこと、国が予算を補助しないことを閣議で決定したにもかかわらずそれが必要になってしまったことが指摘されています。振り返ってみると、二〇二〇年の東京オリンピックにはガバナンス問題が、二〇二五年大阪万博にも建設費が未払となる問題などが指摘されています。
　私は、二〇三五年のラグビーワールドカップなどの国際大会、国際イベントの日本への招致を支持する姿勢ではありますが、このように問題が立て続けに起こると、国民の理解、共感を得られず、今後の招致に影を落とすことになりかねません。
　よって、このような問題を最小化するためにも、私はかねてより、カナダのトロント市、オーストラリアのメルボルン市やシドニー市に例があるように、大規模国際イベントの招致に関するガイドラインを国や自治体が策定すべきではないかというふうに考えておりました。そして、スポーツ庁の方にお話を伺う中でこの話題に触れたところ、本年十二月、つまり今月にそういったガイドラインを公開する予定であるというふうに伺いました。
　公開情報にはなっておりませんが、ここでスポーツ庁にお伺いしたいと思います。
　このガイドラインはどのような内容になるでしょうか。また、国民がその作成に関与できるパブリックコメントは予定されているのでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　我が国で国際競技大会を招致、開催することは、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現等に大きな意義を有するものであり、大会でのアスリートの活躍は多くの国民に喜びや感動などの大きな活力を与えるものであると考えております。
　一方、大会の適切な運営に当たっては、専門性の高い多様な業務を的確に行っていく必要があるため、大会運営に必要な知識、ノウハウの共有や人材の育成が不可欠であることから、これまで国際大会運営に係る動画教材等を作成しています。現在は、過去に開催された国際大会における知見を生かし、大会開催に当たって必要となる情報をまとめた手引を作成しているところであり、招致に当たっての一連の流れ、招致戦略や開催計画の立案、そしてガバナンス等に関し留意すべき事項等を過去大会の事例等を参照しながら解説する内容とすることを予定しております。
　作成したこの手引や教材等は、法令ではありませんのでパブリックコメントの形式的な手続は取りませんが、委員に御指摘いただいておりますように、国民の皆様にも御覧いただけるよう、スポーツ庁のホームページにおいて公開して、一般の方からの御意見も常に受けられる、受け付けられるよう配慮し、今後とも国民の皆様の御意見をいただきながら必要な教材等の作成に取り組んでまいります。

○後藤翔太君　ありがとうございます。
　このようなガイドラインが制定されることで、国際大会の招致、開催に向けて不透明な部分や甘い部分が見直され、国民の理解、共感が更に得られやすい環境になることを期待いたします。
　また、今おっしゃったとおり、専門性の高い国際大会の招致の情報ということでパブリックコメントが適さないということですが、今おっしゃったような国民の意見をしっかりとお聞きいただき、多くの国民にこのような議論に参加してもらうことでこのガイドラインがより良いものにブラッシュアップされるのではないかということを一つの御提案とさせてください。
　何より、選手たちが競技に集中し、思い切りプレーでき、国民が手に汗を握り応援する、そして国民の一体感が一層醸成されることを切に望みます。誰からも応援されるにふさわしい大会の開催のために、法整備、ガイドラインの整備をどうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　愛知・名古屋アジア競技大会、愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法について質問をいたします。
　私たち日本共産党は、アジア競技大会、アジアパラ競技大会について、スポーツを通して国際平和と友好の促進に寄与するというオリンピック精神に基づき行われる大会として、開催地の県民、市民に歓迎されるということが何よりも重要だと考えています。
　その上で、今回の法案というのは、立法の趣旨として、国の補助が必要だと、まあそれをできるようにするためのものだということなわけですけれども、確かに東京オリンピック・パラリンピックなど、国が補助を出した国際的な大規模スポーツ大会というのはあるわけです。しかし、その特措法を作ってその特措法に国の補助について明文で規定した例というのは、先ほど後藤委員が示された表を見てもほとんどないんですね。
　過去、スポーツ大会ということに限って見れば、その特措法に国の支出について明記されていたのは、一九六四年東京オリンピック、一九七二年札幌冬季オリンピックだけで、今回のようなアジア競技大会規模のようなスポーツ大会に特別措置法を制定して国が補助した例というのはこれまでなかったことだと承知をしているわけです。二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のときも特措法は作られましたが、国の財政支出について法律に規定はなかったわけです。それでも東京オリパラに国の財政支出はあったと思うわけですが、スポーツ庁にまず聞きたいと思います。
　この二〇二一年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、国は財政的に幾ら補助また支援してきたのでしょうか。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　二〇二一年に開催した東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会運営に対する国の負担額は、パラリンピック経費が約三百八十億円、コロナ対策経費が二百五十億円を合わせた合計、計六百三十億円です。

○吉良よし子君　六百三十億ということですけれども、会計検査院によりますと、大会経費の総額というのは全部合わせて一兆四千二百三十八億円、うち、検査院によると国の負担分というのはそのうちの千八百六十九億円だったということなんですね。実は、これ以外にも、大会経費の最終報告に含まれていない国の経費というのが二千八百三億円もあったとか、若しくは、大会関連経費として関連事業で一兆三千二億円国が支出したということが検査院によって明らかになっており、こういうことも国会において様々議論になったのも記憶に新しいところだったと思うんですけれども、いずれにしても、この東京オリパラの例を見ても分かるように、特措法にその国の補助の明記がなくとも、必要性が認められればこうした国の財政支出、支援というのは可能であり、実際に支出をされてきたわけなんです。
　その上で、問題なのは、アジア大会に県民の税金がどれくらい使われるのか全く不透明で、議会軽視で、進捗状況が全く明らかにされていないということなんですね。
　東京オリパラの例にまた戻りますけれども、この大会総経費については、オリパラ、東京オリパラでも様々議論になったわけです。その東京オリパラの場合はどうだったのかと。またスポーツ庁次長に聞きますけれども、東京オリパラ大会経費について組織委員会や東京都というのは、大会開催前の段階で、いつから、どのような頻度でその経費について公表してきたのか、お願いします。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　大会組織委員会は、招致決定後の二〇一六年十二月に、最初の包括的な大会経費の試算としてバージョン１の予算を公表いたしました。その後、経費の精査等を踏まえた予算を毎年一回十二月に公表し、大会本番前年の二〇二〇年十二月に新型コロナウイルスの感染拡大による大会延期を踏まえたバージョン５の予算を公表いたしました。

○吉良よし子君　つまり、大会経費について様々議論があった東京オリパラですら、大会開催前、二〇一六年以降は五年にわたり毎年毎年その経費の状況について公表がされてきたということなんですね。
　しかし、今回のアジア大会については、二〇一六年の招致決定から既にもう九年がたつのに、組織委員会、愛知県など開催自治体はこの大会経費の詳細を一度も明らかにしていないんですね。当初、質素で合理的な大会として経費は一千五十億円としていたものが、最近の組織委員会の試算では三千七百億円に膨張したということで、しかし、その積算根拠は全体像が明らかにされていないということで、それは私はやはり問題だと指摘をせざるを得ないと思うんです。
　ここで提案者に伺っていきたいと思うんですけれども、アジア競技大会、アジアパラ競技大会、成功するためにも、広く県民、市民の理解と納得、これ得られるようにするということは重要で、組織委員会、開催自治体は大会経費含め実施計画を適宜公表していく、そういう説明責任があると思いますが、いかがですか。

○衆議院議員（津村啓介君）　私も、吉良よし子先生がおっしゃるとおりだと思います。
　当法案提出者一同も、両大会の成功のためには開催地の県民、市民の理解、納得が得られることは極めて重要であると考えております。そうした認識の下に、この法案の提出に際しまして、私たちは、衆議院文部科学委員会において政府に対して、国の補助の実施に当たって情報公開や説明を行うことを組織委員会に求めるべきである旨を決議いたしました。
　両大会の成功のためにも、是非、組織委員会におかれては、この決議の趣旨を踏まえた適切な対応をしていただくとともに、開催自治体である愛知県や名古屋市においても県民、市民の理解や納得を十分に得られるように最大限努力をしていただくことを当法案提出者としても期待しております。
　以上です。

○吉良よし子君　これから説明をしていかれるということなんですけど、やっぱり経費についてちゃんと県民、市民、若しくは国民に説明責任を果たしていくというのは、大規模なスポーツ大会を開催する上でもう当然ですし、大前提だと思うわけです。しかし、残念ながら、今のアジアパラ大会について現状は説明責任をきちんと果たしている状況とは到底言えないと思うわけです。
　申し上げてきたとおり、アジア大会への国の補助、私たち全否定をするものではありませんが、今回の計画というのは余りにずさん過ぎるのではないかと、経費総額が当初の三倍以上、三千億円後半になるという愛知県知事の発言には衝撃的だという声も上がったところで、県民、市民の理解が得られていないのみならず、そのずさんな計画に国の補助、すなわち国民の税金を投入することに果たして国民の理解が得られるのかと、得られるものではないのではないかと思うわけです。
　また、競技会場設営などで六百三十億円の契約を結んでいるＧＬイベンツ社というのは、大阪・関西万博で建設費未払問題を起こし、いまだ解決をしていないものです。この下請いじめ企業とアジア大会組織委員会との不明朗な関係も浮上をしているところです。
　本法案は、大会経費の全体像や積算を明らかにせず、県民、市民の理解と納得を得る取組をしていない大会組織委員会と開催自治体のずさんな計画と無責任な姿勢を容認、追認し、お墨付きを与えかねないものであり、私たち日本共産党は賛同できないという旨を申し上げて、質問を終わります。

○委員長（熊谷裕人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（熊谷裕人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会