文教科学委員会

令和八年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時十分開会
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　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　かまやち敏君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　孝一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　翔太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀野　晶三君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　小林万里子君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）
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○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　この際、松本文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本文部科学大臣。

○国務大臣（松本洋平君）　今回の週刊誌記事により、委員の皆様を始め多くの関係する皆様方に御迷惑をお掛けすることとなりました。この場をもっておわびを申し上げます。
　特に、文部科学省として非常に重要な二つの法案を御審議いただくという重要な局面であります。大変申し訳なく思っております。本当に申し訳ございません。
　こうした状況にもかかわらず、法案を御審議いただくことに対し、心より御礼を申し上げます。これらの法案の質疑に対して、誠心誠意、誠実に臨んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　今般報道された内容は、当時、家族に話をし、妻から大変大きな叱責を受けました。私から真摯に謝罪し、受け入れてもらい、既に家族間においては整理が付いている案件でありました。
　個人のプライバシーに関わる内容を明らかにすることは、関係者に不利益を生じさせるおそれもあるため、プライバシー保護の観点などについて最大限配慮する必要があります。その上で、議員会館に係る報道については、規則に反する不適切な行為はありません。会館を案内し、意見交換をしたものであります。
　今回の件を受け、改めて大変反省し、また、皆様方からいただいております大変厳しい声を真摯に受け止め、信頼を回復していくことができるよう、全力を尽くして職責に、職責を果たしてまいりたいと存じます。引き続き、皆様方の御理解、御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。本当に申し訳ございませんでした。
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○委員長（熊谷裕人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房長茂里毅さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷裕人君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（熊谷裕人君）　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本和宏君　皆様、おはようございます。自由民主党、宮本和宏でございます。
　議題となっております法律案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、教育は国家百年の大計、人づくりは国づくりでございます。現在、高市政権では、責任ある積極財政の下で危機管理投資、成長投資を行おうとしていますが、私は、人材育成、すなわち教育こそ最も重要で効果の高い成長投資であると考えております。その意味で、日本の未来を支える人材育成について、質的な面を重視しながら、教育改革と教育投資をしっかり行うことが必要であると考えております。
　今回の法案は、教育に係る経済的負担を大きく軽減し、若者に多様な進路の選択肢を提供するとともに、教育改革を通じて日本の教育の質を充実する大きなチャンスであると考えております。この視点から、法案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたします。今回の法案の就学支援金の拡充の目的、そして期待される効果につきましてお伺いをいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　今回、今般の就学支援金制度の拡充は、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを目的としているところであります。
　今回の就学支援金の拡充を機にいたしまして、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、高校教育の中身についても変革をしていくことが欠かせません。そういう意味では、今回のこの就学支援金の拡充に併せて、その経済的負担を減らすだけではなくて、質の向上というものも同時に図っていくということが大変大事だと考えております。
　先般、文部科学省におきましては高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表しておりまして、これに基づきまして、現在、各都道府県において実行計画を策定していただくこととしているところであります。
　文部科学省としては、令和七年度補正予算で認めていただいた高校教育改革促進基金なども活用し、各都道府県における高校教育改革を強力に推進していくこととしております。この基金の中におきまして、高校と地域の連携による学力向上、学習支援のための取組というものも、私の方からもちょっと強くお願いをして、こうしたメニューも加えさせていただいたところであります。
　昨年、能登町に行って視察をしてまいりまして、いわゆる町営の公営塾というものも拝見をさせていただいたところであります。この能登町におきましては、中学校を卒業して高校に進学をする段階で、例えば、やっぱり人口規模が小さい町なので、子供たちの学習支援をするための学習塾などが地域に存在をしていない。これによって、中学を卒業した段階で、子供たちがその段階で能登町から出ていってしまうというようなお話があった中におきまして、能登町が設立をいたしましたまちなか鳳雛塾というところをつくったことによって、高校段階の子供たちもそれによって高度な学習を受けることも可能になったり、また、学習支援を受けることができることになったことによって高校生が能登町に残ってくれるようになって経済効果も大きく出ているというような、そういう事例というものも拝見をさせていただいたところであります。
　そうした取組も参考にしながら、今回、この基金におきまして、高校と地域の連携による学力向上、学習支援のための取組というものも行うことによって、ある意味において、教育に係る費用の負担をいかに軽減をするのかという意味において、授業料のみならず、学校外の教育に対しても我々としては一歩を踏み出して、これをどういう形で支援をしていくのかということにもその一歩を文部科学省として今回踏み出させていただいたというふうに私自身承知をしているところであります。
　こうした高校教育改革促進基金なども活用をいたしまして各都道府県における高校教育改革を強力に推進していくこととしておりまして、こうした個人支援、個人支援の中には、今回のこの就学支援金の拡充もそうでありますけれども、奨学給付金、これは予算事業になりますけれども、奨学給付金のこの中所得者までの拡充というものもさせていただいているところであります。
　加えて、今申し上げたような高校の教育の質を高めていく高校教育改革、これらを両輪として取り組んでまいりたいと存じます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。大臣の強い思い、大変感銘を受けたところであります。
　是非、経済的負担を軽減するだけでなく、質の向上、そして学校外の教育までやるということ、先ほど能登の事例、本当すばらしいと思います。是非、こういった取組が全国に広がりますように御尽力をお願い申し上げます。
　次に、懸念される課題につきましてお伺いいたします。
　今年四月から予定されている就学支援金の拡充によりまして、今年、直近の公立高校、私立高校の入試への影響をどのように分析しておられますでしょうか。また、今後、毎年の入試動向等のデータ収集を徹底をして、まとめて公表すべきと考えますが、政府の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　この四月から高校に入学する今の中学三年生の進路状況につきましては、まだ現段階では確定をしてございませんが、文部科学省が把握をしてございます幾つかの都道府県、具体的には十四の都道府県におきましては、進路希望調査で公立高校を希望する生徒の割合は減少しているという状況は見られているところでございます。
　新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされてございまして、委員御指摘の毎年度の生徒の入学の状況や志願の状況などにつきましても定期的に把握をいたしまして、検証を行ってまいりたいと考えてございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。
　おっしゃられましたように、今後様々な懸念も想定をされるところです。今おっしゃっていただいた公立高校の志願者が減るという話、そして、私立高校の受験の過熱化とか、一定所得のある家庭では授業料の負担軽減を塾代に投下をして、家庭の経済力が直接的に学力格差、進路格差につながる懸念も指摘されています。そして、私立高校における便乗値上げの懸念も指摘をされているところであります。
　また、私、滋賀県でありますが、通学圏がやはり大阪、京都であったり、首都圏も同じような状況にあると思いますが、様々な影響が懸念されます。先ほど答弁いただきましたように、附則第五条に位置付けられた検討規定に基づきまして三年以内にしっかりと検証を行っていただいて、制度の充実に取り組むことを強く要望させていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　次に、教育の質につきましてお伺いいたします。
　日本社会を担う人材育成の視点から、今後の公立高校及び私立高校の教育の充実に取り組むことが重要でございます。質問四はちょっと割愛させていただきまして、質問五に行かせていただきます。教育の質の向上には、教員の教える力の充実が肝要であります。特に、授業でのデジタル教材の有効活用や個別学習でのＡＩ活用は教師によるばらつきが大きいと考えます。また、企業の協力による外部人材の活用も不可欠と考えます。政府として今後どのように取り組んでいくのか、福田政務官に方向性をお伺いいたします。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。
　教育は人なりというように、教員の方々、教師の力というものは大変に大きく、重要でございます。
　教師自身が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解するなど、一定のリテラシーを身に付けることが必要であり、文部科学省に教師で構成された特命チームを設置し、学校現場のニーズに応える形でオンライン学習会を開催するなどの取組を実施しております。加えて、生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの整備、指定校における実践事例の創出、横展開、専門家による教師向け研修コンテンツの作成、公開なども行っているところであり、引き続き、適切な利活用が進むよう研修などの取組も進めてまいります。
　そして、委員御指摘の外部人材の活用も大変に重要であると考えています。とりわけ、高等学校については、中学校に比べ科目が細分化されるとともに、義務教育段階よりも専門的かつ社会の動向を取り入れた教育を行う必要がございます。文部科学省としても、外部人材の活用に向け、特別免許状の授与や、兼職、副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法を確保しているところでございます。
　現在、中央教育審議会では、多様な専門性や背景を有する社会人の方々などがより教職へ参入しやすくなるような制度の在り方についても御審議いただいているところであり、こうした議論も踏まえながら、必要な改革を更に行っていきたいと思います。

○宮本和宏君　ありがとうございます。
　おっしゃっていただきましたように、子供たち、また生徒を教育するのは教員であります。教員の本当質を上げていくこと大事でありますので、是非、全国津々浦々にしっかりとした教員の育成が展開できますようにお願い申し上げたいと思いますし、先ほどおっしゃっていただいた外部人材、これは特別免許を都道府県が発行する必要がありますけれども、都道府県の運用がなかなかうまくいっていないと、こんな話も聞きます。是非、都道府県に対する働きかけも併せてお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次に、高校教育改革グランドデザインにつきましてお伺いをいたします。
　こちらのグランドデザインに基づきます公立高校の魅力化と充実は不可欠でありまして、特に各都道府県の取組が肝要となってまいります。ここで、数点お伺いいたします。
　まず、グランドデザインには探求的学習の重要性が位置付けられています。内発的動機を高める学びが重要であるということであります。また、ＡＩやデジタルが当たり前の時代において、文理融合が重要であります。理系にはリベラルアーツ、いわゆる一般教養、そして文系にも理数、デジタル的な素養が必要となってまいります。
　内発的動機を高める探求的学習の推進と文理融合の教育実践は、公立高校、私立高校の全ての学校において共通で実践するという理解でよろしいでしょうか。また、これらを各高校と各教員にどのように徹底していくのか、政府にお伺いをいたします。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　二月にお示しをしましたグランドデザインの中には、委員御指摘のように、今後、ＡＩの実装などデジタル技術が発展する時代におきまして、生徒が学ぶことの意義を実感しながら探求的に学びを進める学習観へと転換し、主体性を育み自ら人生を切り開いていく教育を進めることが必要不可欠であるということや、探求、文理横断、実践的な学びを充実することなどにつきましてお示しをしているところでございます。こうした学びは、これからの時代を生きていく子供たちにとりましては不可欠なものと考えてございます。
　現在でも、学習指導要領の中におきまして、高校では、総合的な探究の時間あるいは理数探究など多くの科目において、自ら考える力あるいは自ら実践する力というのを育むようなそうした実践は行われつつございますけれども、さらに、これからの社会を考えたときに、御指摘のような内発的動機を促すような主体的な学び、探求的な学習の推進ということにつきましては、公立、私立問わず重要なものとなっていくと考えているところでございます。
　また、こうした取組をどうやって広げていくかということでございますけれども、現在、高校教育改革推進基金を通じた各都道府県におけるパイロットケースの創出に県は取り組んでいただいております。これは、その学校のみならず、その圏域の他の学校にもその成果を普及するということ、あるいはこれまでの国の様々な実践校でありますとか研究校というものもございます。そうした中で、探求的な学びが深く実践されてきたようなケースもございます。
　こうした取組を、各地域のそれぞれの実情がありますので、同じようにはなかなか展開をすることは難しいと思いますけれども、広く周知をしてまいりたいと考えてございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。
　探求的学習、これからの時代において本当自ら問いを立てて解決していく大変重要な視点だと思っています。
　一方で、現在の探求的学習は何か調べ学習に終わってしまっている高校もあると聞いていますので、そういった意味で、しっかりとした、その徹底した、自分で本当に問いを立てて解決していく、ここを高めるべく是非取組をお願い申し上げたいと思います。そして、優良事例を横展開する、これも是非お願い申し上げたいと思います。
　次に移らさせていただきます。
　二〇四〇年の将来目標値として、専門高校の生徒数は現行の数を維持することが掲げられています。
　専門高校の確実な充実に向けて、既存の農業高校、工業高校等の充実、また、ＡＩ、デジタル教育の充実等、専門高校について文科省が詳細なイメージやモデルを示していくべきと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（望月禎君）　専門高校につきましては、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、水産といった、そうした八学科の職業学科の、いわゆる職業に関する学科でございますけれども、これは我が国の優れた技術を生かした物づくり産業、あるいは農業や医療や福祉といった人材を育成するという地域での人材育成の役割を果たしている、要すれば地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。
　これからの専門高校につきましては、現在のエッセンシャルワーカーを育成するという役割はもとより、さらに新しいデジタル技術なども駆使しながら、地域産業や社会の課題を解決できる人材等の育成を目指しまして、大学やあるいは地域の産業界と更に連携、協働しながら、カリキュラムの実施やその実現に必要な施設設備の高度化を図っていくことが必要でございます。
　このため、理論と企業等での実践を往還するような学び、要すればいろんな多様なビジネスの、あるいは社会の経験の場を多く積んでいくようなそうした実習の必修化、あるいは物づくりから流通までの一体的な学びの実践などが必要になってくると考えてございます。
　文部科学省では、これまでも毎年十月に全国の専門高校の生徒が一堂に集まって全国産業教育フェアをやってございますけれども、そうした中で、専門高校の魅力や、あるいは専門高校の、行った先輩が後輩にいろんなことを伝えたり、中学生に伝えるといった取組、事業成果などの開催を行ったり、あるいは新しく作った専門高校のホームページなどを通じて専門高校の魅力を発信しているところでございますけれども、先ほど申し上げました高校教育改革促進基金による各都道府県のパイロットケースなども通じて、国においても全国のモデルとなるような高校につきまして広め、専門高校の魅力や特色を更に伝えてまいりたいと考えているところでございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。
　これからの時代、デジタル技術もありますけれども、やはりエッセンシャルワーカーの育成も大変重要であります。そういった意味で、専門高校の位置付け、大変重要になってくると思っています。
　今、グランドデザインに基づく各県取組を検討しているところでありますが、聞いていますと、いろいろ戸惑っている都道府県も大変多いと聞いています。是非、しっかりと相談に乗っていただきまして、そして是非文科省も都道府県と一緒になって取組を考えて推進する、そして先ほどおっしゃっていただいたパイロットプロジェクトを横に広げていく、そのことも含めて全国の本当にこの専門職の人を育てていく、また理数教育を含めてしっかり伸ばしていく、イノベーション時代を生み出していく教育を是非実現いただきたいというふうに思っております。
　それでは、次に移らさせていただきます。
　ちょっと時間の関係もありまして、問い十の方へ移らさせていただきます。財源についてお伺いいたします。
　今後、就学支援金の拡充の継続実施には、恒久財源の確保が不可欠であります。また、令和九年度以降、グランドデザインに基づきます高校教育改革を進めるためには、既存の文部科学省予算を削減することなく、各都道府県の取組を支援する新たな交付金等の財源確保が不可欠であります。これらの財源の安定確保にどのように取り組んでいくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　昨年十月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施をすることとされているところであります。
　こうした三党合意や昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしております。
　また、グランドデザインにおいて、都道府県が策定する実行計画を着実に実現できるよう、安定財源を確保した上で交付金などの新たな財政支援の仕組みを構築することとしております。この交付金などにつきましては、高校教育改革促進基金の執行状況なども踏まえまして、令和九年度予算編成の過程で検討することとされております。
　是非、皆様方にもお力添えをいただきつつ、文部科学省としても、必要な予算をこれからも確保することができるように努めてまいりたいと存じます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたことは大変重要だと思っておりまして、やはり高い理念を掲げても財源がなければ前に進むことができません。是非、既存の予算を削減することなくしっかりと財源確保する、これ、この与党だけでなく、与野党含めてですね、是非しっかり力を合わせて取り組んでいければと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次に移らさせていただきます。
　次に、私立の高校につきまして質問させていただきます。
　今回、就学支援金の拡充に伴いまして、私立高校における教育の質の確保といじめ対策や不登校対策を含めた生徒の健全育成に向けた取組がますます重要になってくると思っております。
　文科省にお伺いしておりますと、この十年間で高等学校、これ公立、私立共にでありますが、この十年間のいじめと、あっ、済みません、不登校の生徒の数は五割増し、一・五倍になったという話も聞いているところであります。そういった意味で、公立だけでなく私立におけるこの生徒指導の側面も大変重要だと思っております。
　御存じのとおり、私立高校の指導監督権限は都道府県の知事部局にありまして、その担当課の体制は脆弱でありまして、かつ、これまで私立高校に対する知事部局の指導監督は、主に経営面やコンプライアンス等の側面が強かったと考えています。
　ここで、二点質問させていただきます。
　一つ目、私立高校における教育の質の確保と、いじめ対策や不登校対策を含めた生徒の健全育成に向けた担保方策をどのようにお考えでありましょうか。
　また、私立高校に対して、教育の実施方針及び生徒指導方針並びにこれらの方針に基づく取組の進捗状況の公表を促していくべきではないかと考えておりますが、政府のお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（望月禎君）　各高等学校におきましては、学校をより生徒にとって魅力ある場にするために、校長のリーダーシップの下で、学校教育活動を始めとした学校の方針につきまして、あるいは学校運営や生徒指導を含めた教育活動について、学校内外の方々に広くお示しをしていくことが必要だと考えてございます。
　令和四年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきまして、学校における生徒指導を切れ目なく効果的に実践するため、生徒指導に関する明確なビジョンを学校内外で提示し、ＰＤＣＡサイクルを推進していく大切さを示してきたところでございます。これは、私立高校におきましても、学習活動の充実とともに、いじめや不登校などの生徒指導上の課題につきましては、同じく生徒一人一人にきめ細かく対応していくことが大事でございます。
　各私立高校における教育活動の方針や状況に関する情報につきましては、中学生やその保護者が進路先となる高校を選択する際に必要となるとともに、高校教育活動に対する理解増進を図る観点から、積極的な情報公開を行い、説明責任を果たすことが重要であると考えているところでございます。
　これは、公立も私立も問わず、多くの方々、保護者、生徒、これから高校になる中学生の皆様方、さらにもっと、中学生になる小学生の皆さん方にも広く、高校がこういう活動をしている、そして高校に入ったらこういうことができるようになるんだという、そうした活動の状況につきまして、また、いじめや不登校といったことにもしっかり向き合うという方針も含めまして、積極的な情報公開、あるいは対話をしていくということが必要であるというふうに考えているところでございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。
　是非、この私立高校における取組をしっかり公表、見える化することが大事だと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、私立高校に対する指導監督権限、先ほど申し上げた知事部局でありますが、この知事部局がその役割を十分認識をして必要な体制整備を行うべきであること、また、公立高校及び私立高校の質の、教育の質等を共に向上させていく観点から、この知事部局が各都道府県の教育委員会の協力も得ながら私立高校に対して必要な指導監督を行っていくべきだと考えていますが、政府の認識をお伺いいたします。

○政府参考人（小林万里子君）　お答えいたします。
　私立高校の所轄庁として設置認可や指導監督に係る権限を有する主体は、御指摘のとおり都道府県知事であり、都道府県において必要な体制等を備えた上で、指導、助言等を通じて私立高校の教育の質の向上を図っていくことは重要であると考えております。
　その上で、法令上は、都道府県知事は、私立学校に関する事務を管理、執行するに当たり、必要と認めるときは、教育委員会に対して学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができることとされており、こうした規定等も踏まえ、教育委員会の協力も得ながら、所轄庁としての機能を充実させていくことが期待されます。
　文部科学省といたしましては、こうした法令の趣旨等について都道府県への周知を図るなど、引き続き所轄庁である都道府県が私立学校における教育の質の向上等に求められる役割を果たすことができるよう取り組んでまいります。

○宮本和宏君　ありがとうございます。
　是非、積極的な周知徹底をお願い申し上げたいと思います。
　次の項目に移らさせていただきます。
　外国人生徒、また外国人学校につきましてお伺いさせていただきます。
　外国人生徒については、在学中の外国人留学生や外国人学校の生徒は、現行制度、経過措置として二年間継続することとされています。一方で、これから入学する外国人学校の生徒は、三党合意を踏まえて、収入要件の設定を含めて現行制度による支援と同様の水準で支援するとして、来年度から予算補助として対応することとされていますが、これらの外国人学校は、日本の学習指導要領に基づいた教育を行っていない学校がほとんどの状況にあります。
　自民党外国人政策本部の提言も踏まえまして、外国人学校への国、自治体の補助金等については、その実態を調査し、補助金の趣旨や目的に沿った適切な執行が行われているのかどうか十分な検証を行った上で、三年後の見直しにおいて必要な見直しを行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　今般の就学支援金制度の見直しにおきましては、支援対象機関につきまして、いわゆる外国人学校につきましては法律上の支援の対象とはしないこととしてございます。
　本年一月の自民党の外国人政策本部の提言におきましては、新たな就学支援金制度に関しまして、引き続き行う外国人学校の生徒への支援について、国民の様々な意見や実施状況等の分析を踏まえて、三年以内の期間に十分な検証を行った上で、必要な見直しを行うべきであるとされていると承知をしてございます。
　文部科学省では、法案の附則第五条に基づきまして、この就学支援金制度の実施状況と併せて、新しい予算事業も含めて、外国籍生徒、外国人学校等の取扱いにつきましては十分な検証と必要な見直しを行ってまいりたいと考えてございます。
　なお、この就学支援金制度と直接には関連付けられているものではない地方公共団体から外国人学校への補助金等につきましては、各種補助金の趣旨や目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保が図られるよう、先ほどの提言も踏まえつつ、関係省庁や地方公共団体とも連携しつつ取り組んでまいります。

○宮本和宏君　ありがとうございます。しっかりとした検証をお願い申し上げたいと思います。
　時間の関係でこれで終わらせていただきますが、冒頭、大臣もおっしゃっていただきましたように、今回のこのいわゆる無償化、そして、これに併せて教育の質を上げていく、これはある意味、教育立国日本をつくっていく上で本当に大事なステップがこれから始まるんだというふうに思っています。そういう意味で、国と都道府県の連携が本当重要であります。そして、教員の育成等課題はありますが、是非文部科学省挙げてお取り組みいただきますことを心からお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景です。
　大臣、謝罪は伺いました。しかし、今回、大臣のなされたことでこの委員会が流会となったこと、また予算委員会への、理事会への書面提出が遅く、この場の設定がとても時間が掛かったこと、そういうことなどはきちんと考えていただきたいと思っております。日切れ法案が二つあり、私たちは、大臣のあの書面を信じて、それならばということで、日本に住む人々が困らないようにという思いを持って今回審議をさせていただいております。
　そのことに関して、御自覚、いかがですか。大丈夫ですか。

○国務大臣（松本洋平君）　改めましておわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
　また、私の今回の件でこの大切な二法案を審議をしていただく参議院文教委員会の運営に大きな影響を与えましたことに対しましても、改めておわびを申し上げたいと思っております。
　いろいろと御批判をいただいているところであります。これらをしっかりとお受け止めをし、そして皆さんからいただいたそうした御意見というものも受け止めながら、真摯に丁寧に審議に臨んでまいりたいと思っております。大変申し訳ございませんでした。

○古賀千景君　私は教員出身です。小学生六年生は、四月から国会について勉強をします。そのときにきっとタブレットなどでいろんなことを調べるでしょう。そのときに私は、先生、この人何したとって言われたときに返す言葉がありません。もちろん、国会に影響も多くありましたが、日本中の、日本国籍ではない、全ての人たちにとって大臣の取られたことに大きく影響が出ていることを御自覚いただきたいと、そのように思っております。
　謝罪は受け止めました、あっ、聞きました。聞きましたが、これで終わりではない。そのことは、これから説明責任をきちんとまだ果たしていただけるということのお約束、そこはいかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　私自身、これまでも、予算委員会でも質問を頂戴をいたしましたし、また記者会見、ぶら下がり等々でも、私自身お伝えをしてきたところであります。これからもそうした場を通じて説明はしてまいりたいと存じます。

○古賀千景君　今日はこの書面を受け止めたから開会をしているというところですので、もしこれから後、何かがあったときには、これからの審議に影響が出るかもしれないということは受け止めておいてください。よろしくお願いします。
　それでは、質問に入ります。
　ちょうど昨年度、子供たち三人以上の世帯への大学等の授業料の無償化を拡充した高等教育の修学支援新制度が始まりました。これは主に大学の入学金とかそういうのがありましたが、実はあれ、大学の締切りが十日後とか、四月十日とか、とても短かったこと、そして保護者や生徒にきちんと周知できていなかったために、自分で、あれ、学生が申請しなければならなかったことを知らなかったから受けられなかった人がたくさんいたんですよね。
　今回のこの制度の中で、保護者や生徒がしなくてはいけないことが何かありますか。確認です。お願いします。