予算委員会

令和七年十一月十四日（金曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　古賀　之士君
　　　　　佐々木雅文君　　　　　横山　信一君
　　　　　中田　優子君　　　　　安藤　　裕君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山添　　拓君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　川合　孝典君
　　　　　奥村　祥大君　　　　　牛田　茉友君
　　　　　猪瀬　直樹君　　　　　串田　誠一君
　　　　　金子　道仁君　　　　　石井めぐみ君
　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　天畠　大輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新実　彰平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　悠司君
　　　　　　　　　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　高市　早苗君
　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　法務大臣　　　　　平口　　洋君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　上野賢一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鈴木　憲和君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　宏高君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（サイバ
　　　　　　　ー安全保障））　　松本　　尚君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　牧野たかお君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　あかま二郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、こども政策
　　　　　　　 少子化対策 若
　　　　　　　者活躍 男女共
　　　　　　　同参画、地方創
　　　　　　　生、共生・共助
　　　　　　　、アイヌ施策）
　　　　　　　）　　　　　　　　黄川田仁志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、規制改
　　　　　　　革））　　　　　　城内　　実君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、人工
　　　　　　　知能戦略、経済
　　　　　　　安全保障））　　　小野田紀美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　岩尾　信行君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　茶谷　栄治君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　清藤　健一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本成
　　　　　　　長戦略本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　田尻　貴裕君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　水田　　豊君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　川崎　　暁君
　　　　　　　復興庁統括官　　　新居　泰人君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　法務省民事局長　　松井　信憲君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　貝原健太郎君
　　　　　　　外務省経済局長　　股野　元貞君
　　　　　　　財務省財務総合
　　　　　　　政策研究所長　　　木村　秀美君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　大樹君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河野　太志君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小見山康二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁次長　　山本　和徳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　山崎　琢矢君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関谷　毅史君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　堀上　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
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○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式による集中的審議として九十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十三分、立憲民主・社民・無所属二十二分、国民民主党・新緑風会十四分、公明党十一分、日本維新の会九分、参政党八分、日本共産党三分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（藤川政人君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。古賀之士君。

○古賀之士君　おはようございます。
　委員長、まず、時間のお取り計らい、ありがとうございます。和みました、おかげで。
　立憲民主・社民の古賀之士でございます。参議院は古賀さんという方が三人いらっしゃいまして、千景さんでもなく友一郎さんでもなく、之士と申します。どうぞ、高市早苗総理、よろしくお願いいたします。
　まずは、百四代内閣総理大臣の御就任おめでとうございます。大変な時代、そして大変な時期に御就任になりましたので、大変だとは思いますけれども、しっかりと質疑で国民の皆様のためにいい議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　空前の物価高でございます。その物価高の中で、賃上げについてまずお尋ねします。
　高市総理にとりましてのこの賃上げというのは、今どのような位置付け、そして御所見をお持ちなんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　所信表明演説でも申し上げましたとおり、この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております。
　ただ、賃上げをするといっても、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけですから、しっかりと対応をさせていただきます。

○古賀之士君　では、その賃上げに欠かせない法律の施行が迫っておりますので、取り上げさせていただきます。取適法というものです。今、パネルも御準備いただきました。（資料提示）
　来年の一月一日からです。これまで使われてきました下請法、これがおよそ二十年ぶりに改正をされまして、来年の一月一日からは、いわゆる取適法になります。下請代金支払遅延等防止法という名前がそもそもの下請法の名前なんですが、それがオレンジ色のこの二行の長い、略して取適法という形になります。
　例えば、名前が随分変わります。下請代金という名前は製造委託等代金へ、親事業者という言葉も委託事業者というふうに変わります。これは、親と子、あるいは孫、こういった上下関係ではなく、対等な業者間の関係を意識した意味での法律の改正です。そして、下請事業者、下請という言葉もなくなります。中小受託事業者という形になります。
　この取適法が果たして、一か月半まで迫っているのに十分周知徹底がなされているのかというのが問題の提起でございます。高市総理は、この辺についてどのような御所見をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　取適法の施行に向けましては、この内容を事業者の皆様にしっかり知っていただくことが重要で、これ皆様が御承知でないと何も効果がないということになってしまいます。
　現在、全国各地で説明会を開催したり、電車内広告を含む多様なコンテンツを用いた広報活動を進めております。来年の春季労使交渉も見据えまして、これからも、公正取引委員会ですとか中小企業庁を始めとする関係省庁が一丸となって、取適法の周知、広報に取り組んでまいりたいと存じます。

○古賀之士君　今日も、たまたまでしょうが、タイムリーなんです。日経新聞の電子版も、今日午前五時、朝方ですね、この取適法に関して、事業者が間に合うのかどうか悲鳴を上げているという記事が上がっております。つまり、それぐらい、まだ周知徹底がなされていないというのが現状だと思われるんですね。
　では、この周知徹底をさせる、今、総理のほかに、人的にこの下請Ｇメンを始めとする皆さんたちの状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。じゃ、公正取引委員会。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　価格転嫁を強力に推進していくためには、取適法の周知、広報に加えて厳正な法執行が重要であり、このため、公正取引委員会においては、法執行担当職員の増員を含めた抜本的な体制強化を進めているところでございます。
　今般、特に、改正法の御審議の際に附帯決議でいただいたとおり、あまねく全国において適正な取引の確保が図られるよう、公正取引委員会の地方事務所も含めた体制強化が必要であると考えておりまして、公正取引委員会では、令和八年度の機構・定員予算要求におきまして、地方事務所を含め、常勤、非常勤合わせて百三十七人の増員を要求しております。これは、定員が千人に満たない公正取引委員会の組織規模から比べますと、かなり大規模な要求と考えております。
　また、今回の法改正により事業所管大臣にも指導、助言の権限が与えられたことから、下請Ｇメンによる取組を進めている中小企業庁や事業所管省庁と連携した面的執行の強化を引き続き図っていくこととしております。このため、関係省庁連絡会議の開催や各省庁への執行マニュアルの配付など、公正取引委員会がこれまで培ってきた法執行業務のノウハウの共有を図り、政府一丸となって執行体制の強化を図り、取引適正化の実効性確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○古賀之士君　今のような規模感で、まあ公正取引委員会としては空前絶後というようなことなんでしょうが、ただ、これ、高市総理、これで十分だとお考えか、改めて伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、取適法が施行されて、それでこの定員も増えたわけですから、しっかりとやってみて、その上で必要な人員があれば、また確保をしていくと考えております。

○古賀之士君　十分とは言えないという記事が日経新聞にも上がっていますし、私個人もそのように思っています。
　というのは、やはり総理がおっしゃっているように、賃上げというのが最優先課題であるとおっしゃるなら、だから、この取適法の適正な価格の見直しの推進をするために必要な方法ではあるんですが、それだけの法ではなくて、先ほど公取からもお話がありました附帯決議の中に、本来のこの取適法の理念は、適正取引をしっかり行って価格転嫁に結び付けて、それを賃上げとする結果に結び付けるんだというのが附帯決議にも盛り込まれているんですね。この辺からするとまだまだ不十分だと思うんですが、高市総理、もう一度御答弁いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　機構・定員要求につきましては、去年まで相当厳しかったんですね。どこかを増やしたらどこかを削らなきゃいけないというような、そういう状況になっておりました。当時、私は宇宙政策も担当していたんですが、例えばロケット発射に関してその審査をする人が一人しかいないとか、もうとんでもない状況だったんですが、なかなか要求しにくかった。そこで、閣議決定をやり直していただいて、必要なところに必要な人員を配置できるようにはなりましたので、これから、やはり執行の状況を見て必要な要求をしていける、そういう環境は整ってきたと思います。

○古賀之士君　ありがとうございます。状況を見ながら是非増やしてください。お願いします。
　やっぱり、あと一か月半しかないんです、施行まで。そして、取適法って、私も町の声聞くんです、御存じですかって。知らない方がほとんどなんですよ。だから、やっぱり周知徹底していく、そして事業者の皆さんたちが適正な価格で取引ができるように、それが賃上げに結び付くだけの適正な価格転嫁ができるように是非お願いしたいと思っております。企業の数、三百万社を超えるとも言われています、釈迦に説法ですが。その中で、一千人プラスアルファの百人余り、これで本当に適正な価格、来年一月一日からできるのかと、もう一度考えていただきたいとお願いを申し上げます。
　現場では、協議を提案すると契約を打ち切られるんではないかと不安の声も上がっていますし、また、協議を行わなきゃいけないと明記されていますし、その記録も残しておかなければいけないということもまたお互いの負担にもなっているわけです。ですから、例えば、これ提案なんですけれども、人員がそろわないなら、例えば目安箱のような、特定のところがそういう意見や現状を受け付けるような窓口をしっかり設けるというのはいかがでしょうか、高市総理。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回改正された取適法におきまして、適切な協議を後押しするための規定が設けられております。
　中小の受託事業者の皆様には、もしこれに反するような行為を受けた場合には、公正取引委員会や中小企業庁が行う大規模な書面調査などを通じて是非お知らせをいただきたいと思います。

○古賀之士君　ちなみに、高市総理肝煎りで始められました、今週の月曜日初めての会合が行われました日本成長戦略会議、この委員を務めていらっしゃる皆様方からのほとんどの意見書の中に、この適正な取引をしっかりと実現してほしいという意見書が出されております。例えば、連合の芳野会長はもちろんですけれども、日経連からも日本商工会議所からも、委員に選ばれている女性経営者の方も異口同音に、この適正な価格をしっかりと実現しないと賃上げに結び付かないという文言が明記されております。
　是非、総理としてリーダーシップを、強いメッセージを是非発揮していただきたいんですが、その辺についていかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　実際にこの賃上げに結び付けていくためには、これやはり適正な取引価格というのが必要です。
　ですから、今回私どもから提案をさせていただく対策の中にも入ってまいりますけれども、例えば官が発注するような事業であったら、これに対してコストアップの分をちゃんと反映する、それから、企業間のものであっても、取適法もそうです、あとフリーランス法もありますけれども、こういったものをしっかりと対応させるということ、これ、とっても重要なことだと考えております。

○古賀之士君　是非その重要さを形に出していただけたらと思いますし、またその提案を是非取り入れていただけたらと思います。
　そして、暮らしのいわゆる国民の皆様方の底上げの中でも、それにも明記していらっしゃいます電気・ガス料金の値下げについて、確認の意味でも伺います。
　これ、全ての方々に関係のあるこの賃上げ、さらに、電気料金、ガス料金、この厳冬期を見据えて電気、ガスの負担の軽減、これどのようなスキームなのか、現時点での最新情報を教えていただけないでしょうか、高市総理。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　この電気・ガス料金につきましては、寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行うと、これまでよりもちょっと金額を上げて支援を行う方針でございます。具体的に検討するように、これは指示をしております。
　詳細につきましては、速やかにこれ経済対策を取りまとめて、必要な補正予算を提出させていただいた上でまた御説明をさせてください。

○古賀之士君　是非、規模感、こういった具体的な数字を是非お示しいただけると有り難いと思っております。
　それと、ガスと電気というだけではなくて、実は厳冬期に限って言えば、これ灯油を使われる地域というのは北海道始め非常に多いんですね。これを厳冬期に限るということであれば、地方議会が三月などに開かれる場合があって、ずれずれになってしまう可能性もあるわけです。こういった点も御配慮、御考慮いただけたら大変有り難いんですが、高市総理、いかがですか、その辺については。

○国務大臣（片山さつき君）　大変良い御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　その電気、ガスは、非常にこれからの寒い冬の季節に、重要なことであると同時に分かりやすい支援にもなるので、前にも、例えば暑い時期にも行いましたし、また前の寒い時期にも行いましたが、いつも申し上げておりますが、必要十分感は私は高まっていると思っていますので、総理も既に申し上げておりますように、その値引きというか補填分について上増ししたいということも御意見としていただいておりますので、私どもとしてもそういうことを調整してまいりたいと思っておりますし、さらに、それに加えまして、灯油とかほかのＬＰガスとかもございますので、漏れのないように、委員の御指摘も踏まえて目配りをさせていただきます。

○古賀之士君　ありがとうございます。とにかく、厳冬期がもう過ぎてしまっては何にもなりません。これも、取適法ではありませんが、期限があると考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　さて、安定したエネルギーの供給という中に、やっぱり国策の中に、電気、電力についてお話をさせていただきます。
　電気料金といえば、最重要インフラと考えています。そして、危機管理投資の対象ということで、高市総理、よろしいですか、確認の意味で。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　エネルギー安全保障という形で安定して、また安価に電力が供給されること、これは入っております。

○古賀之士君　その安定した電力を供給するための中に連系線がございます。これは電力のいわゆる大動脈です。例えば関門海峡にあります。これは、ブロックでいうと、九州と中国、本州を結ぶための連系線、安定的な。ただ、一本しかないんです。これをやっぱり将来的には複線化していく。これは道路や様々なインフラと同じです。
　総理も、まさに最重要の大切なエネルギー支援だといえば、この電力の連系線、一本しかない連系線の複線化、しかもこれ国策でやっていくという、この考え方について、高市総理、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　九州と本州をつなぐ関門連系線、もう先生御指摘のとおり大変重要でございまして、再生可能エネルギー含めた電力の流通量の増大、災害時のレジリエンス強化を目的に送電線の増設が進められているところでございます。海底に新たに送電線を敷設する大規模な工事でございまして、工事費は四千四百十二億円、工事完了は二〇三九年三月と見込まれていると承知をしております。
　一方で、北海道と本州間の送電網を増強する新々北本連系線は既存のインフラ活用することから、工事費は四百七十九億円、工事完了二〇二七年度末と見込まれています。
　関門連系線は工期が長期間に及ぶ見込みでございますが、国としても、開発に必要な法令上の手続の円滑化に取り組むなど、可能な限りの工期短縮に尽力してまいります。また、資金面では、電力会社の初期投資資金の確保を支援するため、公的な貸付け等の活用を検討してございます。

○古賀之士君　この物価高、インフレもあって、この連系線って幾らぐらい掛かるのかといいますと、一本で実は総事業費が一兆円とも言われています。造るのに四千億円、維持管理するのに五千億円。これ、まさに国策だと思うんですね。必要なものだと思うんです。
　これについて、やっぱり利用者の負担、できるだけ掛からないようにしていただきたいんですが、国策としてしっかり国がお金を出していく、この点について、高市総理、どのようにお考えですか。赤澤大臣ですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　関門連系線の工事費は、まさに委員御指摘のとおり、工事費四千四百十二億円、運転維持費五千三百八十四億円、合わせれば約一兆円ということで見込まれると承知をしております。
　工事費については、設備の種類によりますが、三十年前後の期間で分割して、運転維持費については、運転期間通じて電気料金の中で回収することになります。また、関門連系線の便益は広範囲に及ぶことから、全国大で負担することとしております。こうした枠組みにより、単年度の電気料金の負担が過度に上昇することを抑制をしております。
　関門連系線の増強は、再生可能エネルギー含めた電力の流通量の増大、災害時のレジリエンス強化の観点で、国として非常に重要であるというふうに認識しております。このため、公的な貸付け等の活用、必要な法令上の手続の円滑化など、電力会社任せにすることなく国としても最大限の支援を行い、早期の整備に尽力してまいりたいと考えてございます。

○古賀之士君　では、その伺った中での利用者の負担、これについてはどのようにお考えですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません。今申し上げたとおり、いろいろな仕組みを通じて、国も負担をするし、新たに公的な貸付け等の活用等、あるいは必要な法令上の手続の円滑化などを通して利用者負担を極力抑えるように、先生の御指摘も踏まえて努めてまいりたいというふうに考えてございます。