国民生活・経済に関する調査会
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。 どうも、二人の参考人の先生方、本当に今日は貴重な御意見ありがとうございました。 まず、小塩参考人にお伺いしたいと思います。 高額療養費制度の見直しということが今、国会の中でも議論をされているわけですけれども、先生が、国民皆保険制度の岩盤となる仕組みであり見直しには慎重であるべきだという、全く同感ではあるんですけれども、今後やっぱり、今は議論はされているわけですけれども、あるべき見直しの姿とい
「宮崎勝」の過去の国会発言
発言数 1,160件
初発言日: 2016-10-11 / 最新発言日: 2026-05-20 / 1 ページ目 / 全体 58ページ
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国民生活・経済に関する調査会
○宮崎勝君 ありがとうございます。 それから、事前に先生からいただいた資料の中で、いわゆる健康と所得格差には連動性があると、健康格差が拡大傾向にあるというですね、こういう御指摘はあったんですけれども、非常に高齢者が働き続けるという点でも健康ということが大事なことではあると思うんですけれども、この健康と所得格差の連動性というようなところについて、ちょっともう少し御説明をいただければと思うんですが。
国民生活・経済に関する調査会
○宮崎勝君 ありがとうございます。 諸富参考人にお伺いしたいと思います。 先ほど、ミニマム税というのはいわゆる富裕層に対する課税ということですけれども、先ほど先生もおっしゃったとおり、非常に規模感が今のところはそんなに大きくはないということで、金融所得課税というのはこれから非常にやる方向になってくるのではないかとは思うんですけれども、これまでも、岸田政権も石破政権も、提案はしたけれども、実際は貯蓄から投資へというそういう流れの中
国民生活・経済に関する調査会
○宮崎勝君 ありがとうございました。 あと、それでは両先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる子育て政策で、先ほど小塩参考人からもお話がありましたけれども、今、ネット等でこども家庭庁に対する解体論といったものも出ておりますし、また子育て支援策を賄うための子ども・子育て支援金制度に対しては独身税と、こういった批判がございます。 私たちとしては極めて残念な批判だなとは思うんですけれども、こうした批判が起こる背景と、やはり、
国民生活・経済に関する調査会
○宮崎勝君 ありがとうございました。 終わります。済みません。
国民生活・経済に関する調査会
○宮崎勝君 ありがとうございます。 次に、宮川先生、じゃ、お願いいたします。 先ほどのかごしま先生の御質問ともちょっと関連するんですけれども、いわゆる海外からの直接投資、これを積極的に受け入れていくということも成長の鍵だというふうに先生はおっしゃっておりますけれども、一方で、政府は、経済安全保障の関係で、いわゆる対日外国投資委員会というんですかね、日本版ＣＦＩＵＳというものを創設をして、非常に対日投資の審査を強化していこうという
国民生活・経済に関する調査会
○宮崎勝君 ありがとうございます。 あともう一つ、宮川先生、よろしいですか。ちょっと時間もないんですけれども、いわゆるこれまで豊かさの指標としてＧＤＰという、先ほど来、一人当たりＧＤＰとか、そうしたものが出ておりますけれども、先生は、事前にいただいた資料の中で、将来的にはもっと包括的な豊かさを取り入れた指標が出て、そうした豊かさの戦略を練る必要があるのではないかというようなこともおっしゃっていたんですけれども、その辺の将来における豊
国民生活・経済に関する調査会
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝と申します。 本日は、三名の先生方、大変に貴重な御意見ありがとうございました。 今ほど東日本大震災の犠牲者へ御冥福を祈る黙祷をささげさせていただきました。私も三月七日に福島に行かせていただいて、いろいろな御要望等も頂戴いたしましたけれども、引き続き心の復興、人間の復興を目指して取り組んでいきたいというふうに決意をしているところでございます。 大内先生から、じゃ、逆に順番を変えて質問させてもらえればと
国民生活・経済に関する調査会
○宮崎勝君 ありがとうございます。 続きまして、吉川先生、お伺いしたいと思うんですけれど、これも今日の御説明とはちょっと直接関係しないかもしれませんが、政府が今、地域未来戦略というものを策定、いわゆる強い地域経済をつくっていこうということで、そういうことを推進するということで、総理も施政方針などで述べられているんですけれども、これはこの中に、具体的には都道府県の知事と協働しながら地域に産業クラスターをつくっていくということを推進して
国民生活・経済に関する調査会
○宮崎勝君 ありがとうございました。 以上で終わります。
総務委員会
○宮崎勝君 ありがとうございます。 是非、現場から、いろんな事業者等から要望を伺いますと、これについて結構声が上がってきているのは事実でございますので、引き続きフォローアップを是非お願いを申し上げたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
総務委員会
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。 まず最初、先ほど岸理事からも御質問がありましたけれども、臨時財政対策債について御質問させてもらいたいと思います。 令和七年度の地方財政対策では、制度創設以来初めて臨時財政対策債の新規発行をゼロとする一方、その残高はなお四十二兆円規模に上ると承知しております。地方六団体からは、臨時財政対策債の廃止や地方交付税法定率の引上げを含む抜本改革を求める意見も示されております。 こうした状況を踏まえて、
総務委員会
○宮崎勝君 是非その方向で引き続きお願いを申し上げたいと思います。 次に、長期金利の上昇が地方債に与える影響について御質問をしたいと思います。 足下ですね、新発十年国債の利回りが二％近傍まで上昇しております。長期金利が大きく変動する局面にあるというふうに思っております。 総務省が公表した令和七年度の地方債計画によりますと、通常収支分と東日本大震災分を合わせた地方債計画額は九兆円規模であり、そのうち財政融資資金は四分の一にとど
総務委員会
○宮崎勝君 是非よろしくお願いいたします。 次に、令和七年度補正予算に関係して質問させてもらいたいと思います。 最初に文科省にお伺いいたしますけれども、学校体育館を対象とした空調設備整備臨時特例交付金についてお伺いしたいと思います。 自然災害が頻発する中で、避難所となる公立小中学校の体育館への空調設備の導入というのは喫緊の課題であります。公明党はこれまでも、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、公立学校施設への空調設備
総務委員会
○宮崎勝君 この今回の補正予算で単価を引き上げていただいたということで、引き続き予算の確保を是非お願いを申し上げたいと思います。 次に、物価高対策、特に官公需の関係について御質問させてもらいたいと思います。 先月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策では、物価高への対応として、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁を徹底する方針が盛り込まれました。 これを受け、総務省は、令和七年度補正予算において、物価上昇を上回る
総務委員会
○宮崎勝君 ありがとうございます。 今の御答弁にもありましたけれども、いわゆる低入札価格調査制度や最低制限価格制度、この導入ということが一つの課題であるというふうに思っております。 それについてお伺いしたいと思うんですが、総務省が九月に公表した低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査におきましては、いわゆる工事や測量、建築・土木設計などの工事関係以外の請負契約について制度を導入していない市町村が多いということが明ら
本会議
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。 会派を代表して、令和七年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。 初めに、責任ある積極財政について伺います。 最近の市場の動きを見ると、我が国の長期金利は上昇傾向にあり、また、為替は円安方向で推移しており、高市内閣発足後、それらの動きは更に進んでいます。 金利が上昇すれば、企業の中でも資金力の乏しい中小企業の資金調達コストを増大させるとともに、家計においても住宅ローンの金利負担増
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。 公明党は、今般、新しい出発をして、野党という立場になりましたけれども、こどもまんなか社会の実現あるいはこども未来戦略に基づく加速化プランなど、多くの子育て支援策につきましては与党時代から推進をさせていただいてまいりました。その中には我が党が提案した課題も随所に盛り込まれております。 本日は、これまで進めてきた対策が更により良い制度になるようにという観点から質疑をさせていただきたいと思いますので、
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○宮崎勝君 御丁寧な説明、ありがとうございます。しっかりと取組をお願い申し上げたいと思います。 次に、今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計について伺いたいと思います。 子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化をするという創設目的があると思います。従来、複数の特別会計にまたがって実施されていた子ども・子育て関連事業が子ども・子育て支援特別会計に統合されたことにより、事業主拠出金、子ども・子育て支援金、育児休業給
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○宮崎勝君 じゃ、是非よろしくお願いいたします。 次に、子ども・子育て支援金でございますけれども、来年四月に施行されることになっております。 こども家庭庁が昨年三月に公表した試算によりますと、支援金の医療保険加入者一人当たりの拠出額、いわゆる納付金、納付額は、令和十年度で全医療保険制度の平均で月額四百五十円になると見込んでおります。この支援金について、政府は、支援金制度は歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の範囲内で構