原子力問題調査特別委員会
○日吉委員 例えば一斉に全部廃炉にするということも可能なんでしょうか。
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発言数 902件
初発言日: 2017-12-01 / 最新発言日: 2021-05-27 / 1 ページ目 / 全体 46ページ
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○日吉委員 例えば一斉に全部廃炉にするということも可能なんでしょうか。
○日吉委員 今、現時点でとおっしゃられましたけれども、技術的に本当に再生可能エネルギーだけで安定的に電力を供給できるようになった場合には、そのときは原発をやめてもいい、こういうことでよろしいですか。
○日吉委員 信頼の回復は分かったんですけれども、低廉なエネルギーが安定的に供給できるようになった場合には、ほかにそういうエネルギーがあるのであれば別に原発をやめてもいいんですか。原発よりもコストの安いものを安定的に供給できるエネルギー、それがあるのであれば原発はやめるんですよね。
○日吉委員 立憲民主党・無所属の日吉雄太です。 今日は、厚労省、そして経産省もお越しいただきまして、コロナ禍の問題をまず二問お伺いさせていただきます。 コロナの患者は軽症患者、中等症患者、重症患者に分類されますが、中等症患者でお亡くなりになる方がとても多い状況です。それは、重症化する過程で家族が過度の延命治療を求めないこともあり、重症患者に分類されないままお亡くなりになるからです。 重症患者への分類は、集中治療で人工呼吸器の
○日吉委員 今御説明いただきまして、いろいろな対応をしていただいているということは分かるんですけれども、多分、現場の感覚としては、やはり看護、治療に関する負担というのは重症患者に近いものを中等症患者についても感じている、だからこそそこに対する支援、診療報酬についても少しでも近いようなものにしていただきたい、こういう声が大きいので、是非御検討いただけたらなと思います。 また、コロナ禍で医療機関が逼迫している状況がありますが、そもそも病
○日吉委員 各自治体で対応しているところもあり、そしてまた葬儀会社の方に支援をしているということですけれども、そもそも、そこでお亡くなりになられた方、その御家族の方々への葬儀費用の支援という意味で、是非国としての対応を御検討いただきたいなというふうに思います。 この二問につきましては終わりますので、御退室いただいて結構です。 続きまして、原子力問題について質問をいたします。 まず、東京電力にお伺いいたします。 私は原発を
○日吉委員 必要な電源というお話は分かりました。分かりましたというのは、主張は分かったんですけれども、ただ、そうではなくて、なくても大丈夫だというような条件がそろえば原発をやめてもいいと東京電力さんとしては考えられているのかどうか、教えていただけますか。
○日吉委員 今のはちょっと分からなかったんですけれども。原発を除いた中でのポートフォリオで安定的に供給できるのであれば原発は要らないと思うんですけれども、いかがですか。
○日吉委員 必要だと考えられているのは結構なんですけれども、そうではなくて、技術的に安定供給が原発がなくてできるということになれば別に要らないわけで、それこそ、事故を起こしたということから考えますと、やめるという選択はもちろんあるわけですよね、できるのであれば。
○日吉委員 技術的にカーボンニュートラルを実現できる発電が原発とそれ以外のものがあった場合に、原発は選ばないということでいいんですよね、選ばなくてもいいわけですよね。
○日吉委員 現時点ではそう考えられているんですけれども、将来のことは分からないとおっしゃられましたので、技術的に原発以外で安定供給ができるのであれば、原発をやめていただきたいということを申し上げます。 時間がなくなってきましたので更田委員長にお伺いしますけれども、原発を廃炉にすることで何か技術的な課題というか問題はありますか、廃炉にするに当たって。福島の事故炉は別にしまして。
○日吉委員 廃棄物の処分はどこにするのかということが課題だと今おっしゃられましたけれども、廃棄物を処分する場所が決まれば、処分についての問題、クリアしなければいけないことというのは、何か認識されているものというのは今あるんですか。
○日吉委員 時間が参りましたので終わりますが、技術的には廃炉、廃止措置が可能である、処分の問題はありますけれども。東京電力さん、電力事業者さんにくどくど質問して大変恐縮でしたけれども、一緒に廃炉に向かって取り組んでいきたいというふうに思っております、原発をなくすために。そのために何をクリアしていくのかということを考えていきたい、こういうことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○日吉委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 銀行及びその子会社等の業務範囲規制や銀行等の出資規制を緩和するに当たっては、銀
○日吉委員 一般論なんですけれども、同じような被害を受けた人であれば、同じように扱われるべきだというのが一般的な考え方だと思います。 今、銀行の主張としては、シェアハウスと一棟物件とでは違うという主張があるんですけれども、一般論として、同じような不正で同じ被害を受けているのであれば、同様の解決を行っていくということであるべきだと考えられるでしょうか。
○日吉委員 それぞれのケースにおいてそれぞれの解決の仕方があるということだと思うんですけれども、解決の仕方はたとえあったとしても、補填される、救済される内容が同レベルである必要はある、それはしっかりと監督していっていただきたいなと思います。 それともう一つ、この問題で、今年の三月一日に「シェアハウス関連融資債権の一括譲渡および元本一部カットのお手続終了について」と題するプレスリリースを銀行がしておりまして、本年の八月末までにこの問題
○日吉委員 今、理屈としては分かりますとおっしゃっていただきましたけれども、やはりこちらの方が理屈としては合理的なのではないかな、国民経済計算の方が合理的ではないのかなと思っています。この貸借対照表自体だけで財政状態を判断できるわけではないということも私も承知しております。ただ、一つの目安になるということは間違いないのかなと思っています。 その中で、これを一つの目安とするときに、財政、これに対して信認を得るというのであれば、こちらの
○日吉委員 立憲民主党・無所属の日吉雄太です。 まず初めに、スルガ銀行の不正融資問題について伺います。 シェアハウスに係る問題が発覚し、金融庁も既にスルガ銀行に対して処分や指導を行ってきました。この問題では、融資に当たり、預金通帳の改ざん、源泉徴収票の改ざん、レントロールの改ざんなど、極めて悪質な不正が行われ、多くの被害者を出しました。 スルガ銀行のこれまでの対応ですが、シェアハウスについては定型的な不法行為があったとして、
○日吉委員 今御答弁いただきましたように、九月以降も引き続き個々の債務者に対して丁寧な対応を銀行が行っていくよう、そして全ての被害者が救済されるよう、金融庁としてもしっかりと指導監督を引き続きお願いいたします。ありがとうございました。 では、次の質問に参ります。 先ほどもありましたが、納税の猶予制度の特例について伺います。 消費税や源泉所得税などは、負担している人ではなくて、それを預かっている事業者が納税の猶予の恩恵を受けて
○日吉委員 延長はされませんでしたということなんですけれども。 今正確にちょっとお答えいただいていなかったと思うんですけれども、本来の猶予をするべきは消費者であったり従業員であったりではなかったのかという質問だったんですけれども、なかなか、消費税において消費者がその猶予の恩恵を受けるというのは大変だと思います。例えば、百円のものを買って、百十円消費税込みで払うんですけれども、百円だけ払って十円は納めないというようなことを実際に、実務