「村田享子」の過去の国会発言

発言数 894件

初発言日: 2022-11-10  /  最新発言日: 2026-04-02  /  1 ページ目 / 全体 45ページ

🏛 現職議員 参議院 立憲 比例 1回当選 📖 Wikipedia

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 それでは、皆さん、今日も御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。 まず冒頭、ちょっと大臣にお礼をお伝えしたいと思います。 先週三月二十六日の委員会質疑で、価格転嫁の緊急要請文出していただきたいとお願いをしましたが、三月二十七日に、中東情勢を受けて原油価格が高騰している中、適切な価格転嫁に配慮するよう関係業界団体に要請文を出されたということで、ありがとうございます。 そしてもう一つ、昨日、大臣、大変お忙しい中、

2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 今の御説明だと、商社が事務手続の代行を行っているにすぎないような場合というのは、その従来の事業者と外注取引先の間で取適法が適用されるということにはなります。 その場合、この委託事業者が商社と外注取引先との間の取引であったり、又は商社に対して、これは取適法の適用はないけれども、取適法上やるべきことというのはありますでしょうか。

2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 もう一つのパターンになります。 今私が申したのは、商社が事務手続の代行をやっているという場合なんですが、商社が製造委託等の内容にも関与をしているような場合についてお聞きをしたいと思います。 そのときに、この事業者と商社の間で取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合、事業者にとって中小受託事業者に該当するのは商社になるのか、それとも外注取引先になるのか、どうでしょうか。

2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 もう一つのパターンなんですけど、商社が製造委託等の内容に関与している場合で事業者と商社の間で取適法の資本金基準又は従業員基準を満たさない場合、事業者にとって商社は中小受託事業者に該当しないということでいいのか。あわせて、外注取引先にとって商社というのは委託事業者に該当しないということでよろしいんでしょうか。

2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 私が気になっているのは、今おっしゃっていただいた答弁の中にあるパターンで、元々事業者と、発注者と受注者は取適法の適用であったのに、その中に商社が入ることによって、その資本金基準や従業員基準を満たさない場合は、この元々の発注者と商社の間、取適法の対象にはならないし、商社と受注者の間もその資本金基準や従業員基準を満たさない場合は取適法の適用とならない。 もちろん、今御答弁いただいたように、独禁法の優越的地位の濫用というのは

2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 今、商社が間に入る話をしたんですけど、親会社とか子会社が間に入るというようなパターンも聞いておりまして、発注者と受注者は取適法の適用になっているけれども、その発注者と受注者の間に、例えば受注者の親会社の営業部が実際のそういう製造委託についてはこの発注者と取引、発注者と交渉をしているというような場合があります。 この場合、例えば発注者と親会社が取適法の適用基準を満たしていないというような場合は、やはり事業者と親会社の間は

2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 今御答弁の中に、その親会社と子会社の、場合によっては実質的に同一の会社とみなしてということで、取適法の適用からちょっと除外をされるような場合があるということでよろしいんですかね。

2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 なので、この発注者と受注者の間にその親会社、子会社のまた関係が入ってくると取適法の適用がされないと、実質的にはもう使わないというような場合も出てくるということで、なので、この商社であったり、親会社、子会社の営業部が発注者、受注者の取引に関与をすることで、やはり取適法の適用逃れと呼ばれるものが起きる可能性があるんじゃないかということを私も懸念しておりますし、現場では、実際そのように思っている方がいらっしゃるということです。

2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 先ほど委員長から、予算案の御説明ございました。 第三のところの公正な取引慣行の推進に必要な経費というところがこういったところに当たってくると思いますが、令和七年度は七億七千八百万円だったものが今回九億八千四百万円と約二億円増えるということですので、是非こういった、取適法できたばかりです、改正されたばかりですので、そういったところも注力いただきたいというふうに思います。お願いします。 続いて、ちょっと話題変わりまして

2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 私のところにも、昨年と比べて今七倍から八倍価格が高騰しているという声も聞いています。 そうした中で、先ほど古賀友一郎議員の御質疑にもあったように、リサイクルというのは私も重要だと思っていますが、現在、タングステンスクラップの国内の回収状況であったり、また、中国の輸出規制が入る前から、このタングステンを原材料とする超硬工具、これリサイクルしたいんだけど海外に流出しちゃっているというような声も聞いておりまして、そうしたとこ

2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 やはり一定程度流れているということで、これをいかに国内で循環させていくか、重要だと思っています。 その上で、大臣にお聞きをしますが、タングステンの供給代替先の確保やリサイクル強化等の対策、是非やっていただきたいと思います。どうでしょうか。

2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 これも企業の情報ではあるんですが、超硬工具であって切削工具については六割以上リサイクルできているが、電子とか化学分野になるとまだリサイクル数%ということですので、分野ごとの対応も必要だと思っております。 中国の輸出規制に対しても、経産省としてもいろいろ働きかけしていただいていると思いますが、輸出をしてもらうために日本企業の負担軽減ということでいうと、これは民生品に使うものですよという、非軍事利用を証明するトレーサビリテ

2026-04-02 参議院

経済産業委員会

○村田享子君 その中で、今、例えば中国在住の日本メーカーの方に聞くと、中国国内において輸出規制による日本へのタングステンの高騰、供給不足もあるんだけれども、中国において国内の採掘量を減らしているというようなこともあるということで、輸出規制が仮に緩和されたとしても本当に日本に従来のものが届くのかなという不安、あと、あわせて、中国メーカーは国内においてタングステンを入手して物を作れていますので、価格転嫁という関係でいうと、同業他社に中国メー

2026-04-01 参議院

消費者問題に関する特別委員会

○村田享子君 立憲民主・無所属の村田享子です。 今日、黄川田大臣、特別委員会の委嘱審査行われておりますが、三つの特別委員会を御担当されているという中で、本当にお忙しい中お疲れさまでございます。そうした中で、まず黄川田大臣のやっぱり御担当が多過ぎるのではないかと、ちょっとこれについてお聞きをしたいと思います。 高市内閣閣僚名簿によりますと、黄川田大臣の職名は、内閣府特命担当大臣、沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、こども政策、少

2026-04-01 参議院

消費者問題に関する特別委員会

○村田享子君 非常に大臣、期も重ねられて精力的に御活動をされていると思うんですけれども、余りにやはり担当が多い、またこの分野も幅広いということで、私はちょっと多過ぎるんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがですか。

2026-04-01 参議院

消費者問題に関する特別委員会

○村田享子君 大臣、ありがとうございます。 やはり消費者特の議論の中でも、やはり消費者庁だけではなく、いろいろ関係する省庁との、いかに一緒になってやっていくかというのがやはり重要なポイントだと思いますので、その点からも、是非、大臣、御尽力をいただければというふうに思います。 その意味でいうと、続いて、脱毛エステ、脱毛クリニックに関するトラブルということで、ここは経済産業省であったり厚労省も関係する分野かと思いますが、この脱毛エス

2026-04-01 参議院

消費者問題に関する特別委員会

○村田享子君 この二〇二五年のミュゼプラチナムの倒産でそうした相談も増えているという今御答弁でしたが、二〇二三年には、負債総額五十八億円、影響のあった顧客が約十万円、十万人ですね。二〇二四年には、負債総額百二十四億円、影響のあった顧客約九万人といった倒産が生じておりまして、これもここ最近、毎年のように本当に大規模な倒産というものが生じております。 今このような相談内容ありましたよといった御答弁ありましたが、倒産に伴うトラブル、又は相

2026-04-01 参議院

消費者問題に関する特別委員会

○村田享子君 この脱毛エステについては、消費者庁の皆さんもいろいろお取組をいただいておりまして、全国で脱毛エステを経営する株式会社クリアに対し、今年三月に指示処分が出されております。その内容、どうなっていますか。

2026-04-01 参議院

消費者問題に関する特別委員会

○村田享子君 この処分出されているんですけれども、この株式会社クリアが運営するこのエステサロンへの相談、これ、処分出されたのは今年の三月なんですが、二〇二三年の四月一日から二〇二六年一月末までに一千三百四十九件相談が寄せられていたと。 二〇二三年から相談寄せられるようになってきたのに、このタイミングでの指示処分というのは遅かったと思いますが、どうですか。

← トップへ戻る