憲法審査会
○飯泉委員 国民民主党の飯泉嘉門でございます。 前回、六月の二十五日、発言をさせていただきました参議院の合区解消の憲法改正案のイメージとして、あくまでも必要最低限のものに限る改正とすべきと考えております。 一つは、衆参両院の選挙制度を定める四十七条と、第八章地方自治の総括条項である第九十二条を改正すべきと考えています。 まず、四十七条についてであります。 まず、衆参限ることなく、両院の議員の選挙について、選挙区を設置する
「飯泉嘉門」の過去の国会発言
発言数 65件
初発言日: 2014-10-17 / 最新発言日: 2026-07-09 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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憲法審査会
○飯泉委員 国民民主党の飯泉嘉門でございます。 国民民主党としては、改憲項目として二つ、衆議院で議論の積み上げのある選挙困難時における議員任期の延長と、そして参議院で議論の進む合区解消、いずれも選挙制度、つまり民主主義の基盤整備に関するテーマについて、まずは優先的に取り組むべきもの、このように考えているところであります。 そこで、今日は、五月二十八日に引き続き、合区解消につきまして発言をさせていただきます。 まずは、先ほども
決算行政監視委員会
○飯泉委員 国民民主党の飯泉嘉門でございます。 それでは、以下、令和六年度予備費の関係につきまして御質問をさせていただきます。 まず最初に、これらの項目の中で、不足を補うための経費とされているものが、例えば災害救助費等負担金、また訟務費、矯正収容費、三本あるわけでありますが、これらの本体部分につきまして、特例公債、いわゆる赤字国債を財源として充当したものがあるのかどうか。もしあるのであれば、その金額をお教えをいただきたいと思いま
決算行政監視委員会
○飯泉委員 ということで、逆に言うと否定することもできないということになります。 そこで、令和六年度の特例公債、赤字国債などを始めとするいわゆる国の借金の本債を返すあるいはその利払い、公債費についての予算額と決算額、こちらをお教えをいただきたいと思います。
決算行政監視委員会
○飯泉委員 こうなりますと、少し公債費のトレンドが気になるところであります。 そこで、令和八年度当初予算の公債費は三十一兆二千七百五十八億円となっておりまして、私も、国、地方の、霞が関、あるいは知事として、財政担当を長らくしてまいりましたが、国の新年度予算の公債費が三十兆円を超える、記憶にないところであります。もし仮にそうであるということであれば、これは大変ゆゆしき事態となりますので、財政健全化、その対応がまさに求められるところとな
決算行政監視委員会
○飯泉委員 今、中谷副大臣からもお話がありましたが、そうした努力をされている、こうしたことについては評価をさせていただきたいと思います。特に、プライマリーバランスについては、国についても地方についても大きな課題となるところでありました。 私も、ちょうど昭和から平成になるときに自治省の財政局におりまして、当時の大蔵省主計局の皆さん方とともに、いかにプライマリーバランスゼロを達成をするのか、そうした事業、こうした点について非常に工夫をさ
決算行政監視委員会
○飯泉委員 今の回答でもお分かりのように、どんどんウナギ登りに公債費が上がっていってしまう、しかも兆単位ということであります。そうなってくると、やはり市場に対していろいろな対策を打つ必要があるということで、次に、今回、五年間の延長となりました特例公債法、こちらについて特にお聞きをいたしたいと思います。 今回、五年間延長となったところでありまして、その中には異例ともいうべきただし書があります。市場の信頼を確保するために、今後五年間、五
決算行政監視委員会
○飯泉委員 今副大臣からもお話がありましたように、様々な対策も今道半ば、しかも、新たな対策も考えていくんだよとお話がありましたので、私の方から、以下、何点か御提案をさせていただきたいと思います。 かつて、財投、第二の予算、このようにも言われたところでありまして、例えば郵便貯金、年金の積立金、こうしたものが主な原資となってまいりました。しかし、二〇〇一年に財投改革がなされ、そして、こうした義務預託の制度が廃止となりました。 実は、
決算行政監視委員会
○飯泉委員 今お話がありましたように、財投の用途につきましても大分変わってきたな、印象を皆様方もお持ちになられたのではないか、このように思うところであります。 そこで、最後には、やはり財政のプロ中のプロという片山大臣にお聞きをいたしたいと思います。 今、金利の急上昇局面、いわば将来に向けた国家財政の危機のときに差しかかっていると言っても過言でないところであります。そうした意味で、この長期金利、何としても抑えていかなければならない
決算行政監視委員会
○飯泉委員 大臣、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 というのも、地方は赤字地方債を発行することができない、でも、国はできる、そして財投もあるということでありますので、是非これから将来の明るい未来が開ける対策をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上です。
憲法審査会
○飯泉委員 国民民主党の飯泉嘉門でございます。 国民民主党では、前回、玉木代表から意見表明をいたしました。改憲項目につきましては、衆議院で一定の積み上げがやられております緊急事態、選挙困難時における議員の任期の延長について、また、参議院において大変今議論が進んでおります合区の解消、いわばこれら選挙制度に関わる、つまり民主主義の基盤整備、この二つのテーマを優先すべき、このように考えております。 本日は、そのうち参議院の合区の解消に
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（飯泉嘉門君） ＲＥＳＡＳについて、我々、各県内の市町村にどんどんやはりこれも活用するようにと、このようには申し上げてあります。 ただ、実際には、こうした統計データ的なものについては、やはり目的を持って、そしてそれを、自分の目的に合うデータを引っ張ってくる、これがやはり一番重要なんですね。逆に、データがあるからそれで何かアウトプットが出るというものではないということでありますので、やはりそれぞれの地域の特色、そして、どういっ
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（飯泉嘉門君） 我々としては、各、その度量ということではないわけなんですが、我々の場合、ＲＥＳＡＳの利用をと言われる前からそれぞれの施策を進めているところでありますので、それぞれの施策を進めるに当たって更にその深掘りをしていく、こうした点で逆にＲＥＳＡＳの統計データを使わせていただいていると、こういう手順になります。
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（飯泉嘉門君） ただいま御紹介をいただきました全国知事会地方創生対策本部副本部長、徳島県知事の飯泉嘉門でございます。 川田会長さんを始め調査会の先生方には、こうした場をお与えをいただきまして、心から感謝を申し上げたいと存じます。 それでは、紙媒体としては徳島の資料と、そして全体はスライドショーの方で進めさせていただきたいと存じます。（資料映写） まず、今日のラインナップでありますが、地域間格差の現状と課題等という今回
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（飯泉嘉門君） 今お話がありますように、実は、普通科として高校に行き、そしていわゆる大学に行って、手に職を付けない子供さんたちというのは、実は企業に就職できないんですね。つまり、企業の求める人材になれていない。それはおっしゃるとおりで、まさに何を自分がやりたいかというところが決まっていない、これを見抜かれてしまうということなんですね。 そこで、ある企業に入りたいと思うと、結局、専門学校に行くんですね。それであれば、もう高校の
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（飯泉嘉門君） 今、十八から二十二歳がというお話がありました。今回の国勢調査の結果、十五からいわゆる二十九までの皆さん方、いわゆる若者ですね、この皆さん方が本当に東京圏に集まってしまっているということがあります。 ということで、まず、例えば静岡県では新幹線定期を、これを渡そうというお話があったわけでありますが、地方に魅力のある大学の学部、こうしたものをつくると。例えば、六次産業であれば本県の徳島大学に生物資源産業学部、そして
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（飯泉嘉門君） 今お話がありましたように、平成九年にこの中心市街地の再活性化法ということで、このときには旧銀座、これをよみがえらせると。そこはなかなか駐車スペースがないということで、立体駐車場、こうしたものを各省が応援をすると、こういうパターンだったんですね。 しかし、なかなかこの車社会から高齢化社会になって、今どちらかというと免許の返納問題ということになってまいりました。そこで、具体的な処方箋としては二つ。 一つは、高
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（飯泉嘉門君） これは、イベントに対する補助金というだけではなくて、全てにおいて言えるんですね。我々地方が国からいただくもの、県が市町村に、市町村が民間団体にと。必ず補助金の切れ目が事業の切れ目、イベントの切れ目になると。ですから、例えばイニシャル効果として出していく、これは大変重要なもので、行政がやはり背中を押してあげると。で、ある一定期間、今三年というお話、先生からありましたが、しかし、三年の間に、今おっしゃられるまさに地域
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（飯泉嘉門君） 働き方はもちろんのことなんですが、やはりまず施策、新しいものをやる、あるいはこの国にないものをやるといった場合には抵抗もありますので、まずはお試しという形ですね、テストとしてやってみるんだという形をやっていくと。 今回の例えばテレワーク、この場合にも、サテライトオフィスなどについては、ちょうど東日本大震災で各企業は困っておられた、じゃ、まず一遍徳島に、神山に、美波町にお試しで来てみませんかと。そして、今度はそ
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（飯泉嘉門君） やはり国民目線、そして現場主義のプレーヤーとしてなっていただくと。 例えば、今日のような調査会を徳島でやっていただくとか、そうするパターンが実は一番マスコミの皆さん方も飛び付いてくるんですよね。そうすることによって広告費を掛けることなく全国に発信ができますし、先生方にはそれを地元に持っていっていただいて、こんなことをやっていたよ、どうだいと。まさにプレーヤーというよりもリーダーとして是非やっていただきたいと思