文部科学委員会
○河井委員 国民民主党の河井昭成です。 通告に従いまして、早速質疑を行わせていただきます。 まず、通信制高校について伺います。 令和七年度の通信制高校の生徒数は約三十一万人、全日制、定時制の生徒数は約二百八十七万人であるとのことで、高校生のおよそ十人に一人が通信制に在籍している状況となっております。 また、学校数も、令和七年度に二百五十一校となっておりまして、特に私立の広域通信制高校は、平成十二年には二十校であったのに対
「河井昭成」の過去の国会発言
発言数 35件
初発言日: 2026-03-04 / 最新発言日: 2026-06-24 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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文部科学委員会
○河井委員 ありがとうございます。 学校数も大きく増加しているわけですけれども、この要因が単にビジネスになっていないのか、こういうことを懸念するところなんですけれども、ここに関する分析、見解をお伺いしたいと思います。
文部科学委員会
○河井委員 ありがとうございます。 通信制高校が増えている背景について今伺いましたけれども、この件については、通信制高校だけの話ではなくて、全日制高校を含めた高校教育全体の在り方にも関わる問題だと考えます。 もちろん、多くの生徒にとって全日制高校は、今も中心的な学びの場となっています。しかしながら、通信制高校を選ぶ生徒が増えているということは、従来の全日制高校や定時制高校の学び方や学校生活が多くの生徒に対して合っているわけではな
文部科学委員会
○河井委員 ありがとうございます。 次に、通信制高校に在籍する生徒への支援体制についてお伺いをしたいと思います。 通信制高校を選ぶ生徒が増えている背景には、先ほどの答弁の中にもございましたが、従来の高校生活になじみにくい生徒がより柔軟な学び方を求めている状況もあると考えます。そうであるならば、入学後に生徒が孤立をせず安心して学びを続けられる環境が整っているか、こういう観点は非常に重要であると考えます。 通信制高校に在籍をする
文部科学委員会
○河井委員 次は、通信制高校に関して、教育の質の確保と広域通信制高校への指導監督についてお伺いをしたいと思います。 通信制高校が高校教育における重要な選択肢となっているからこそ、添削指導、面接指導、試験、単位認定などが適切に行われているかは高校卒業資格への信頼にも関わるものであって、教育内容や単位認定が適切かしっかりと確認をする必要があると考えます。 この問題については、私自身、県議時代から問題意識を持っておりました。特に広域通
文部科学委員会
○河井委員 ありがとうございます。 自治体間の連携を強化する、また文部科学省もちょっとこれに寄り添いながらということだったんですけれども、県域をまたぐ法人の管理を都道府県が担えるのかというのは、どこにサポートの施設があるのかということも含めて、距離感もあると思います、これは非常に困難だと思うんですね。ここにしっかり向き合う必要があると思うんですけれども、大臣に改めてここの点についての見解をお伺いしたいと思います。
文部科学委員会
○河井委員 答弁ありがとうございました。 よりよい教育に向かって取組を進めたいと思います。 終わります。
決算行政監視委員会
○河井委員 国民民主党の河井昭成でございます。 お時間をいただきましたので、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び予備費使用総調書外一件の事後承諾を求める件について質疑を行います。 時間が限られておりますので、早速、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費について伺うことにいたします。 まず、この予備費は、物価高騰対策を目的の一つとしていますが、そもそも、どのよう
決算行政監視委員会
○河井委員 令和六年度の物価動向についてお伺いをしたいと思います。 高止まりというお話もありましたけれども、政府は、当初予算編成時に一定の物価見通しを前提としていたものと承知をしております。実際の物価の推移は、その見通しと比べてどのような違いがあったのでしょうか。また、その乖離は予備費による対応が必要となるほど予見困難なものであったと考えているのか、内閣府の見解をお伺いいたします。
決算行政監視委員会
○河井委員 ありがとうございます。 上回るということですけれども、少々上振れたこの数字は許容の範囲ではなかったのかということをお伺いをしたいと思います。
決算行政監視委員会
○河井委員 許容の範囲だったかということをちょっとお伺いしたんですけれども、次の質問に移ります。 予備費の使用について伺います。 燃料油価格激変緩和対策事業は原油価格等の変動に対応するための事業でありますが、令和六年度以前から実施されている事業であり、また、ある程度継続が見込まれていた政策であったのではないかと考えております。 予備費は、本来、予見し難い予算の不足に対応するための制度であり、国会による予算審議の例外として認め
決算行政監視委員会
○河井委員 事業の効果についてお伺いをしたいと思います。 予備費は、国会審議を経ずに執行されることから、その必要性だけではなくて、執行後の効果の検証が重要であり、このように審査に付されていると認識をしています。燃料油価格激変緩和対策については多額の財政支出が行われましたが、ガソリン価格の抑制効果だったり、家計や事業者の負担軽減にどの程度寄与したのか。さらに、政府として支出額に見合う政策効果があったと評価をしているのか。こちら、経済産
決算行政監視委員会
○河井委員 ガソリンの価格を抑制する効果があったということですが、その後もしばらくというか、割と最近までこの補助をずっと続けている状況にありますが、その状況を変えるには至っていないと考えます。 当該予備費は、原油価格・物価高騰対策と銘打ってありますが、及び賃上げ促進環境整備対応予備費として措置されているものだと認識しています。予備費使用調書を見る限り、支出はこの燃料油価格対策などに充てられていて、賃上げ促進環境整備に直接関連する支出
決算行政監視委員会
○河井委員 冒頭の質問の内容でも、物価と賃金の好循環をというお話がありましたが、結局ここが改善しないと、物価高にいつまでも苦しむ状況になるのではないかと考えます。中小事業者だったりとか非正規雇用の方、また、地方へ賃上げの効果が波及していなくて、実質賃金がなかなか上がらない、ないしは減少している状況がこの年はずっと続いていたと実感しています。 せっかくここに賃上げの効果を波及させるチャンス、また、いつまでも補助を出し続けるような状況か
決算行政監視委員会
○河井委員 今回の燃料油価格激変緩和対策は原油価格の変動に対応するための事業でありますが、その必要性については一定見通すことができたものだとちょっと質疑の中でも申し上げました。年初の予算に計上して対応するなり、補正予算を編成して対応することが可能であったのではないかと考えます。 予備費は、憲法第八十七条に基づいた、予見し難い予算の不足に対応するための例外的な制度だと認識しています。この場合は、政府はなぜ当初予算に計上、若しくは補正予
決算行政監視委員会
○河井委員 時間となりましたので、終わります。 ありがとうございました。
文部科学委員会
○河井委員 国民民主党の河井昭成です。 時間も限られていますので、早速質疑を行いたいと思います。 公立学校の教員の教職調整額については、昨年の給特法改正により、給与の四％から段階的に一〇％へと引き上げていく方針が示され、本年一月から五％に引き上げられております。これは、長年据え置かれてきた制度に対する見直しであり、人材確保が課題となっている教職員等の処遇改善に向けた一歩であると受け止めています。 一方で、公立幼稚園の教員につ
文部科学委員会
○河井委員 ありがとうございます。 年収の六％程度の改善の財政措置がされているということで、対応ができていると。平成二十四年と比較して三・五万円、九％。この九％が適切かどうかという話もあるんですけれども、改善はされているということですが、個別の案件で見ると、給与改善の実感がないという公立の幼稚園の先生の声があります。つまり、やはり自治体の裁量に委ねられているところに課題があるのではないかと思っています。 就学前教育の全体を俯瞰し
文部科学委員会
○河井委員 給特法に基づく四％が段階的に一％ずつでも上がっていくならば、これは自動的に上がるんですよ。確認の必要がない。でも、今おっしゃっているこの方法でいくと、財政措置の方での対応は確認しなければならないわけですよ。ここで教育職としての扱われ方をしているのに、バランスが取れていないと思うんですけれども、これはやはりしっかりと公立幼稚園の先生のところに、給与の処遇の改善が図られるということを確認する必要があるということでこの質問をさせて
文部科学委員会
○河井委員 よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 我が国の将来を左右するのは教育の質でありまして、どのような人材が教員になるかということは、教育の質に直結する大変重要な問題であると考えます。近年は、労働力人口の減少でどの産業分野においても人材不足が課題となっておりまして、人材の奪い合いという状況になっています。今後、更に拍車がかかることは容易に想像ができると思います。教員や公務員でも同様だと考えます。 実際、四月