予算委員会
○沼崎委員 公明党の沼崎満子です。 本日は、これまでの医師としての経験、また、長年にわたり両親を介護し、介護に向き合ってきた実体験を踏まえて、現場の声を受け止めながら、厚生労働関係の補正予算に関して質問をさせていただきます。 まず、今回の補正予算において、医療・介護等支援パッケージが盛り込まれ、厳しい経営状況にある医療、介護分野の支援が前進したことに感謝を申し上げます。特に、今回の補正予算においては、介護分野の処遇改善の対象がこ
「沼崎満子」の過去の国会発言
発言数 179件
初発言日: 2025-02-14 / 最新発言日: 2025-12-11 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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予算委員会
○沼崎委員 ありがとうございます。 共通の認識ということは確認できたんですけれども、介護現場は今、人材流出が止まらない状況で、かつてないほど人材不足が深刻化しています。また、処遇改善に回せる、そういう状況にもないというふうにお声を聞いております。 また、課題を指摘する声に関して二点お伝えしたいんですけれども、まず、これまでの加算、処遇改善加算が臨時の補助金主体ということになりまして、恒常的な賃上げがしづらいという点です。人材定着
予算委員会
○沼崎委員 できる限り現場に負担のかからない形での制度設計をお願いしたいと思います。 続いて、ドクターヘリ事業について伺います。 公明党は、これまでもドクターヘリ事業を強く推進してまいりました。人口減少に伴って救急医療体制の集約化が予測される中で、地域の救急アクセスを守るために、ドクターヘリの重要性は今後更に高まると考えております。また、能登半島地震など、大規模災害時にもドクターヘリは大きな役割を果たしております。そういった意味
予算委員会
○沼崎委員 時間になりましたので、最後、要望で終わりますけれども、ドクターヘリ事業は、非常に専門的な知識が求められる事業で、急な拡大というのはできませんので、引き続き、持続可能な、安定的な体制が取れるように御努力いただくようにお願い申し上げます。 ありがとうございました。
厚生労働委員会
○沼崎委員 公明党の沼崎満子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。質問内容が多岐にわたって本当に答弁者に多く来ていただいて、ちょっとそこはおわびを最初に申し上げたいと思います。 では、質問の方に移らせていただきます。 最初に、母乳バンクについての御質問をさせていただきます。 母乳バンク、御存じない方もいらっしゃるかもしれませんので簡単に御説明しますけれども、御自身のお子さんが必要とする以上に母乳
厚生労働委員会
○沼崎委員 今御紹介があったように、寄附であったりとか、そういった民間の施設によって、何とかこの母乳バンクの仕組みというのが維持されているということでもあります。 また、実は私、視察にお伺いしたんですけれども、ドナーミルクを必要とする、与えられている赤ちゃんの数というのも年々増加しているというふうにお伺いをいたしました。その中で一番問題になっているのが、ドナーミルクをどういう位置づけにするかというのが明確にならないために、費用請求を
厚生労働委員会
○沼崎委員 ありがとうございます。 なぜ、医薬品、食品、それ以外にするのかというところが重要かと申しますと、費用の枠組みもそうですし、運用の管理の在り方というのも、当然、食品なのか、医薬品なのか、そのほかになるかというふうなことで変わってくると思います。 ですが、今、その分類が未分類のまま、実際にはもう既に運用が始まっている状況でございまして、現状の安全使用に関する基準というのがどうなっているか、その点についてお答えください。
厚生労働委員会
○沼崎委員 ありがとうございます。 専門家によって規定された安全基準が運用されているということですので、現状の運用には問題ないということが確認できたと思います。 その一方で、今、現場では、じゃ、この費用面をどうやって工面していくのかというのが非常に問題になっております。 今は、現状では、使用しているＮＩＣＵの病院の持ち出しになっているところも多いというふうにお伺いしておりますので、本来であれば、既に分類が決まらない時点でも何
厚生労働委員会
○沼崎委員 ありがとうございます。 食品か、医薬品か、その定義づけというか位置づけができればしっかり費用を取れる仕組みがあるということが確認できましたので、そこに関してはいち早く分類を決めていっていただきたいという思いでおります。 また一方で、これから先、安定的に母乳バンクを私は是非運用をしていっていただきたいという思いがございますけれども、現状では民間の施設あるいは寄附といったところに依存をしているような状況でありますので、こ
厚生労働委員会
○沼崎委員 ありがとうございます。引き続き検討、早急に進むようにお願いいたします。 次の質問をさせていただきます。これは、十九日に浜地議員の質問でも取り上げさせていただきましたが、ＲＳウイルス感染症に対する定期接種に関する御質問です。 十九日の質問の中でも、接種法上における抗体製剤の位置づけというのが問題になったというふうに認識をしています。予防接種上のワクチンに抗体製剤が定義づけが難しいということで、定期接種のハードルになって
厚生労働委員会
○沼崎委員 今年度開始という、そこに関しては前向きな御返答というふうにお伺いしておりますが、その上で、定期接種も来年の四月からが見込まれているかと思いますが、そこには年内の議論開始で間に合う状況かどうかというのは御返答いただけますでしょうか。
厚生労働委員会
○沼崎委員 できれば、なるべくギャップがない形での開始をお願いしたいと思います。 次の質問をさせていただきます。ちょっと話題が変わりまして、アレルギーに関する御質問です。 公明党は、以前からアレルギー対策というのは力を入れてやってまいりました。先日、公明党に対しまして、アレルギー疾患に関する六団体からの御要望をいただいております。 その中に食物アレルギーに関する御要望がございまして、食物アレルギー、乳幼児期に発症することが多
厚生労働委員会
○沼崎委員 ありがとうございます。 引き続き、もう一つ、アレルギーに関連した御質問ですけれども、十一月十二日にアドレナリンの点鼻薬というのが薬事承認になりました。これは非常に私は有用だと思っておりまして、アナフィラキシーといって、非常に即時型で非常に重篤な症状を呈するアレルギー反応がございますけれども、これに対する治療薬としてアドレナリンは非常に有効になります。 現在は、アドレナリンの自己注射、今はエピペンですね、それを使って治
厚生労働委員会
○沼崎委員 医療従事者は恐らく使用するのは問題ないのかなと思っております。 一方で、アドレナリンの点鼻薬、エピペン、注射薬もそうなんですけれども、様々な場面で使うことが想定されまして、もう一つ、学校現場でもエピペンの使用をするために非常に苦労をして、学校現場で使用ができるような体制というのもエピペンに関しては体制が整備されたというふうに理解しておりますが、今後、このアドレナリンの点鼻薬、学校現場で使用を可能にしていくためにはどういっ
厚生労働委員会
○沼崎委員 ありがとうございます。 まさに、医学的に必要な使用場面というのが当然このアドレナリンの点鼻薬には生じますので、是非、厚労省と文科省で御協力をいただいて、発売された際には速やかに学校現場で使えるように手続を進めていただきたいと思います。 そしてもう一点、このアドレナリンの点鼻薬、今度は救急の現場でも救急救命士が使用する。エピペンももう使われておりますので、当然同じ場面が想定されますが、救急救命士が使用するための手続に関
厚生労働委員会
○沼崎委員 今御紹介したように、本当にこのアドレナリン点鼻薬がきちんと現場で使われるためには、様々な処置というか手続が必要になるかと思いますので、各省庁の皆さんには非常に御苦労をおかけすると思いますけれども、是非、いち早く現場で使えるような体制を整えていただくようにお願い申し上げます。 時間がちょっと迫ってまいりましたので、次の質問を飛ばさせていただいて、厚生連に関する御質問をさせていただきたいと思います。 私、今まで二十六年、
厚生労働委員会
○沼崎委員 是非ここは後押しをお願いしたいと思います。ここでお願いするのはちょっと場違いかもしれませんけれども、是非後押しをお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
厚生労働委員会
○沼崎委員 ありがとうございました。 いろいろな観点からの御意見をいただきましたので、参考にしたいと思います。 ありがとうございます。終わります。
厚生労働委員会
○沼崎委員 済みません、もうかなり時間が迫ってきたんですけれども、今のお話は非常に大事で、恐らく、岡本参考人からは、もう現実、難しいんじゃないかというような御意見でしたけれども、共通のところは多分、可視化というところで、あるべき姿が見えていれば、医療従事者は基本的に真面目な人が多いというふうに私は思っているので、そこに近づいていく努力をしていくんじゃないかなというふうに思いました。 最後になりますけれども、ＤＸ化と人員削減というのは
厚生労働委員会
○沼崎委員 公明党の沼崎満子です。 私も、麻酔科医として二十六年病院で勤務をしておりましたので、今の参考人の御意見には本当に共感するところが多いというふうにお伺いしました。 最初に、参考人の皆様には、本当にお忙しい中、お時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。今日は、よりよい制度設計に向けての御質問をさせていただいて、御意見をいただきたいと思います。 まず最初にですけれども、社会保障の持続可能性というところと新たな地域