文教科学委員会
○参考人（藤田英典君） ここで意見を申し上げますことを非常に光栄に思っております。ありがとうございます。 私は、この今回の法律案には批判的でありますが、お手元の資料のとおり、「「義務教育学校」創設の是非について 公正・公平な制度の下すべての子どもがハッピーでありうるために」と題して報告をさせていただきます。 最初に、図で示してありますけれども、学校教育が基本的に抱えている機能、役割と充足すべき要件について確認しておきたいと思いま
「藤田英典」の過去の国会発言
発言数 35件
初発言日: 2001-11-27 / 最新発言日: 2015-06-11 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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文教科学委員会
○参考人（藤田英典君） 私も、実は品川区の京陽小学校というところの外部評価委員会の委員長を十一年やっております。そこは連携校でありまして、施設一体型ではありません。随分連携の成果は上がってきつつあると思います。最初はいろいろ苦労もあったようですけれども。 これは、全国的に連携を積極的に進めているところとほとんどそれをやっていないところありますが、大体におきまして都市部の方が、いわゆる教科のつながりとか、中学校になると教科担任制になり
文教科学委員会
○参考人（藤田英典君） 私は、これは自民党の教育再生実行本部、それから教育再生実行会議、こういったところが制度改革をしたかったからだというふうに思います。 この間、政治主導の改革というのが非常に強くなってきていると。まあ政治家が決めるのは当然なんですが、制度を変えるということは実質的にその後も継続しますから業績になるのかもしれませんけれども、予算を付けただけでは余り業績にならないからだというふうに思います。ですから、私は、率直に言え
文教科学委員会
○参考人（藤田英典君） 三点述べたいと思います。 まず第一は、日本の教師の資質、力量は平均的に見れば世界的にはトップクラスにあるということ、これはこのように断言していいと思います。もちろん、優秀な先生はどこの国でもいますから、そのレベルも基本的にそんなに遜色ないと言っていいと思います。 二点目としまして、教員免許更新制には私も基本的には余り意味がないと考えておりましたが、先生や大学によっては、リフレッシュの機会になったとか新しい
文教科学委員会
○参考人（藤田英典君） 基本的には、確かに、身体的、それから特に認知的な部分よりも、感情面も含むそういう部分で発達段階が早まっていることは事実だと思うんですね。感情面よりも関心と言った方がいいかもしれません。 ですから、そういう面を中心に、先ほど言いましたように、アメリカだけではなくてイギリスなんかもミドルスクールが増えてきているんですね、やっぱり五三という区切りで。だけど、日本の場合にこれを、じゃ、五三にした方が本当はいいのかとい
文教科学委員会
○参考人（藤田英典君） なかなか難しい問題ですけれども、ただ、これは多分、私も調べてみていないのではっきりしたことは言えませんが、いじめが起こっている学校とほとんど起こっていない学校というのがあると思うんですね。それは、もちろん規模もある程度関係しますけれども。 それで、やはり起こっていない学校はどういう特色を持っているかと。そういう学校を私随分見ていますけど、それはやはり、生徒の間と先生の間のいわゆる親和性とか一体感というのが非常
文教科学委員会
○参考人（藤田英典君） この問題は本当に難しくて、明確なことは言えないんです、明確というか具体的なことは余り言えないんですが。 システムを変えるというのは、中学校の場合に、高校入試ということが、これを取り払うということができればいろんな方法はありますけれども、そういう中で変えるというのは非常に難しいですね。 そうすると、次に、先ほど例も挙げられました様々な規則と規律で縛るという、これは、体罰の問題もそうですけれども、やはり教師の
文教科学委員会
○参考人（藤田英典君） 私は、やはり節目というのは非常に人生において重要で、小学校段階は、学校の段階の区切りがやはりその大きな節目になっていると思います。 ですから、子供たちは、その節目節目で、その一点においてではなくて、先ほどから出ているように、小学校ですと五年生、六年生のときにそういう節目に当たり、いろいろ学んで自分で自覚し成長していくと。それから、中学がその点で一番難しいんですね。高校になりますと、例えば部活動で一生懸命やって
文教科学委員会
○参考人（藤田英典君） これ、どちらも、小中一貫も中高一貫もそうですが、都道府県といいますか、立地環境によってかなり問題は、表れ方は違うと思います。 まず、一般論として、私は中高一貫には当初から批判的でした。その最大の理由は、中高一貫が公立で広まっていくと、そのときには人生にとって重要な選択が中学校に下りてきちゃう。それはまた選抜の時期でもありますから、そうなりますと、先ほどの家庭間格差が非常に拡大していって公平なシステムが維持でき
文教科学委員会
○参考人（藤田英典君） 現行の制度を、要するに学区は残すけれども各教育委員会で選択というか希望を聴取するという、そのシステムを変えることはまず無理だと思いますね。そうすると、義務教育学校は確実に選択制への圧力が掛かると思います、御存じのように。その圧力を掛けないように何らかの指導をできるかというと、なかなか難しいですよね。 ただ、例えば品川は、先に選択制があったところに施設一体型の一貫校をつくりましたから、目的は小学校の統廃合でした
教育再生に関する特別委員会
○藤田参考人 おはようございます。藤田です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、意見陳述の機会を与えられましたこと、非常に光栄に思います。ありがとうございます。 時間が限られておりますが、お手元にかなり詳細なレジュメをつくらせていただきましたので、基本的にはこれに即して意見を申し上げたいと思いますが、適宜飛ばしていきたいと思います。 学校教育法等の一部を改正する法律案の提案理由と主な変更点でありますけれども、これにつき
教育再生に関する特別委員会
○藤田参考人 先ほどからの質疑を聞いておりまして、参考人の方が発言された内容と、結果的にこの学校教育法の改正案を支持するという内容との間には、大きな矛盾があるように私には受けとめられたんですが、なぜ、そのように考えられているのにもかかわらず支持すると言えるのか、非常に不思議であります。 先ほど、例えば多様なルートがあるということ、御指摘がありました。私は、それはそのとおりだと思いますし、多様な考え方、あるいはまた生き方、そういったも
教育再生に関する特別委員会
○藤田参考人 私は、必要ないというふうに思います。 先ほどからこの問題、実際にさまざまな職務、仕事の内容といいますか、学校、教職員が対応すべき事柄が時代の変化の中でふえていることは事実であります。膨大なものであります。ですからこそ、しかるべく十分な人員を確保し、そのための予算を手当てする、これは政治の最大の責任だと言っていいというふうに思います。 そして、現行の学校におけるあり方、管理職というか組織のあり方ですけれども、現在は、
教育再生に関する特別委員会
○藤田参考人 その危険性あるいは危惧は、非常に確率性は高まっていると思います。 したがって、これは教育基本法のときにも問題にされたことであり、私を初め多くの人が主張しましたけれども、教育基本法もそうですし、今回の学校教育法あるいはまた学習指導要領の改訂作業におきましても、国民に、ああしろこうしろ、こういうふうに育つべきだということを命令し、指示し、枠をはめ、そしてそれをさまざまな権力作用によってコントロールしようとする、そういう傾向
教育再生に関する特別委員会
○藤田参考人 先ほどから日本の教師は非常に多忙だということが出ていまして、そのためにもアウトソーシングあるいは副校長が必要だと言われました。そして、田村参考人は給食費徴収のことを挙げましたが、副校長が給食費徴収をするんでしょうか。つまり、挙げられている事例と、そして具体的に副校長のする仕事というのは非常に大きな乖離があるということです。具体的には、こういったように、ことごとく、今この間学校でふえている仕事の半分は、この二十年間の改革がつ
教育再生に関する特別委員会
○藤田参考人 御指摘のとおりで、多くの政治家の方々も、それから教育研究者あるいは財界の方々も、フィンランドとイギリスに視察に行かれております。そして、どういうわけか、イギリス・モデルを日本でも参考にしようとしているわけです。 サッチャー改革は、御存じのように一九八〇年代に始まりました。ちょうど日本では臨教審の改革が始まったところでありますし、アメリカではレーガン政権のもとで改革が始まった。同じ時期に改革が進んだわけですが、サッチャー
教育再生に関する特別委員会
○藤田参考人 なかなか難しいんですが、私はもう既にそういう状況にあると思います。例えば、この学校教育法もそうですし、教育基本法もそうですけれども、ゆがんだ制度、あるいはまた法律を制定するということ自体が非常に甚大な弊害をもたらす状況をつくり出しているわけですから、本当だったら、その責任を明確に自覚して、これで本当によいのかを立法府の当事者として私は考えていただきたいというふうに思います。 ただ、一般的な意味合いでいいますと、例えば、
教育再生に関する特別委員会
○藤田参考人 先ほど申し上げました、現在のシステムのメリットがまず失われると言っていいと思います。 それから、具体的な点で言いますと、当然、副校長なりあるいは主幹なりというものを置くということになれば、その分、一般の教諭の数を多分、財政的には減らさざるを得なくなるでしょうから、したがって、教師はますます忙しくなる可能性があるということであります。 それから、先ほどもこれは佐貫参考人から紹介のありました、いわゆる給与格差とかそうい
教育再生に関する特別委員会
○藤田参考人 既に申し上げたこととも重なりますので、時間も限られていますから、簡単にしますけれども。 これまでは、基本的に言えば、例えば期待される人間像が出されたりいろいろしてきましたけれども、教育基本法、学校教育法というふうに、学校教育の根本法から上から下へと全部そろえていく、そういうやり方での教育内容なり、特にその中での心や態度を学校で教えるというような規定は、戦後やってこなかったわけですね。みんな、学習指導要領であるとかそうい
教育基本法に関する特別委員会
○藤田参考人 御紹介いただきました藤田です。 本日は、ここで私の意見を申し上げる機会を与えられましたこと、非常に光栄に思いますと同時に、感謝申し上げます。 時間が限られておりますので、基本的にはお手元にありますレジュメに即してお話し申し上げたいと思いますが、構成は大きく二つに分かれております。前半は、今なぜ教育基本法を変えるのか、また、変える必要があるのか。そして後半では、主として与党・政府の教育基本法案の問題点について私見を申