葛西嘉資の発言 （厚生委員会）

○葛西政府委員　生業に必要な資金の額をどれぐらい今豫定しているかというお話でございましたが、これは今のところでは、生活保護法の生業資金と同じくらいに考えております。從つて生活保護法の額が引上げられるようなことになりますれば、これも上つてまいるということになろうかと思います。大體生活保護法と平均していきたい。ただいまでは御承知のように生活保護法の生業資金は、必要であればそれはそれだけ出すことになつております。しかし行政上の取扱いの必要からこの基準、スタンダードをきめてございます。これは今のところでは一人一千圓としております。但し地方長官がどうしても必要だということであれば二千圓までは、地方長官限りで増額ができる。それ以上必要な場合には大臣に申請をするということになつております。おそらくこの救助の程度をきめます場合にも、同じような手續でやることになるんじやないかと思つております。
　それから五百萬圓の資金を積立てます場合の經濟的基礎は何かというお話でございますが、これは承知のように、現在行われている罹災救助基金におきましては、北海道は百萬圓、そのほかの府縣は五十萬圓ということになつております。これをどれくらいにしたらいいかということも、實は内閣、大藏等の關係省と相談してみても、このくらいというところがつかめないのであります。ちようど衆議院で罹災救助基金法の改正案が議題になつたときに、どなたでしたか、罹災救助基金の十倍、五百萬圓くらいは要るぞというは意見がございましたので、そんなことからまず大體いろいろのことからいつて、衆議院である委員が、お述べになつたようなことが、一つの物さしではないだろうかというようなこと、それから地方の擔税力等も考えて、これを積立てるについていろいろ無理があつてはなりませんし、それから小さい災害等は府縣限りである程度實行していただく。補助は三十六條によりまして前年度の三税合計額の五分以内のときには國家の補助はないのでありますが、その場合には原則として地方の罹災救助基金でやつていく。そんなようなこといろいろ勘案いたしまして、まず五百萬ぐらいが適當じやないたろうか、こういうことで最低額を五百萬圓というふうにいたした次第であります。