西田隆男の発言 （鉱工業委員会）

○西田委員　どうも商工大臣は、第一囘の私の質問のときから、企業形態は變更されてない。だから最終の責任は事業主にあるのだから、どこまでもそれ一本で臨んでおるのだ。かような御發言がたびたびありましたが、私がこの法律案の全部にわたつて質問をしてきたところによりますと、私は決してさように考えません。そこで私は長官及び局長に對する彈劾規定、及び勞働責任に關する規定を、當然この法案の中に設けるべきである。かように考えております。これに對する商工大臣の見解は承つても、もう前の御答辯と同じであろうと考えますから、私は商工大臣の答辯は要求いたしません。
　次にこれはこの法案の審議にあつて、最初において私が商工大臣にお尋ねしたことでありますが、その際商工大臣は、やはり今御答辯になつてと同じように、資本と經營の分離をするのじやない。私企業の長所の公企業の長所を結びつけることが、この法案の最も妙味のあるところであるというような御答辯をいただいておりますが、この法案をよく讀んで見ますと、万一では國家が經營を管理し、他方では從業員が經營に對する發言權をもつということに規定をされておる。しかもただいまの第四十四條の私の質問に對する御答辯のように、最終の責任はやはり事業主、いわゆる資本がこれを負うということになつております。これは理屈を言えばたくさん理屈はありますが、簡単に申しますと、これは商工大臣のいわゆる資本と經營の分離をするのじやないという、そんなところでなくて、まつたく資本の否定である。私はかように考えますから、商工大臣が資本と經營の分離に對する理論をお持合わせであれば、その理論的な御説明、私の今の質問に對するこれは資本の否定ではないという理論的な根據というものを承りたいと思います。