西田隆男の発言 （鉱工業委員会）

○西田委員　ただいまの御答辯を聽いて、はなはだ意外に感ずるのでありますが、私は八月十六日の最後の政府と與黨三派の會談に出席したのであります。そこで今片山總理の言われた、本社原案の執行ということについて、社會黨との間に、相當の論議を交しました。しかしながら、この十六日の決定は、水谷商工大臣も、和田安本長官も、また民主黨も、國民協同黨も、本社原案の執行に贊成をして、ただ社會黨の岡田君が、強力に現場原案の執行を主張しただけで、大體多數できめるという意味ではありませんけれども、三黨首會談の折にきめられた通りにきまつたと、私は記憶しております。それが今のような條文にかえられているのでありまして、片山總理の言われるような意見が、再び最後の閣議において出たかどうかは私は存じませんが、しかしいきさつはそういういきさつであります。
　それともう一つの方でありますが、本社原案を執行する、せぬという問題に關連して、この法案の關連條文が大分かえられねばならないというような事態が發生してくるのであります。そこで片山總理は、法理論は法理學者に任しておけという話もさつきの御答辯中にありましたが、これからさきこの法案に盛られております精神に基いて、各山々の出炭計畫をきめます場合には、毎期々々に増産を目標とした出炭計畫ができ上るのが、私は當然であると考えております。しかもそれが第十九條によりますと、前期の計畫に基いてやる。かようでありますけれども、前期の計畫よりも、より以上に擴充しなければならない、坑内作業というものは、縮小されたあるいは増産計畫を立てていない以前の計畫で坑内作業を實施しましたならば、石炭廳長官の裁定があらました場合において、すぐ今度はその計畫に基く増産の見地からの作業では困難であります。こういう意味もありまして、どうしてもこれだけは炭鑛管理者と事業主との間で愼重研究された、いわゆる本社原案を執行するというふうに御訂正にならないと、この法案運用に妙味が非常に抹殺されてしまう。かように私は考えておるのであります。この點に對しまして、片山總理の御答辯は必要といたしません。次の質問にはいります。
　マツカーサー元帥より片山總理あての書簡を受領されてから、元帥の指示された書簡中の六項目の線に副つて政府は研究の結果、増炭非常對策要項というものを発表されました。この要項の實施につきましては、私も双手をあげて贊意を表するものであります。そこで片山總理大臣にお伺いしたいのは、片山總理はマツカーサー元帥からの書簡によつて、初めて増炭非常對策の實施の必要性を認められたのであるかどうか。この點についてお尋ねいたします。