船田享二の発言 （予算委員会）

○船田委員　第二分科會の所管は外務、文部、厚生、勞働の四省所管の追加豫算案であります。
　第二分科會におきましては、十一月十七日の午前と十八日の午後と二囘にわたつて會議を開き、外務、文部、厚生、勞働各省所管の一般會計並びに特別會計豫算を審議いたしました。いずれもまず政府側の説明があり、後質疑を行いましたが、そのうちおもなものは次の通りであります。
　外務省所管の豫算につきましては、第一に講和條約の問題でありましたが、これについては、その時期は未だ推側し得ないし、また日本國民竝びに政府としては國内態勢を整備し、國際信義の囘復に努めるのが刻下の急務であるとの政府側の答辯でありました。
　第二に、外務省の機能の收縮に應じての、その機構と人員の整理の問題でありましたが、これは終戰後機構は大幅に整理され、人員は八四％程度縮減されている。ただし講和條約後に備えての訓練、調査には怠りないとのことでありました。
　その他にソ連地區よりの邦人引揚状況、終戰連絡事務局の内閣への移管の問題につき質疑應答、竝びに委員よりの希望意見の開陳がありましたが、報告は省略いたします。
　第二に、文部省所管豫算につきましては、まず第一に、六・三制實施のための經費の問題でありますが、これについては政府側より、今囘の豫算決定までの經過の報告があり、公共事業費の縮減と、豫期せざる水害復舊費との競合により、當初の閣議決定十四億圓に對して、今囘の豫算には七億圓しか計上できなかつたか、殘餘の額は豫備費の支出、あるいは新たな追加豫算によつて必ず年度内に出すつもりであり、決して地方公共團體に損失を與えぬ覺悟であるとの確答がありました。また資材については今囘の七億圓は、完全に資材の裏づけがあるとの答辯がありました。
　第二に、貧困家庭への學費補助、育英事業等についてでありましたが、これについてはなお一層研究し、盡力するつもりであるとの答辯でありました。その他學術研究費、科學教育の問題、教育の素質の問題、教科書、ノート等の問題、社會科課目の問題等につき、質問竝びに答辯がありました。
　第三に、厚生省所管豫算につきましては、まず人口問題についてでありますが、これに關して、産兒制限は未だ政府より指導すべき時機ではないとの答辯がありました。次に復員引揚に關しての問題でありましたが、未復員軍人、軍屬の給與の引上げ内地上陸後の旅費その他の支給、引揚者のための在外資産の處理、更生母子寮の授産事業等について質疑應答、希望意見の開陳がありました。第三に醫療、醫藥品關係の問題がありましたが、醫療の國營に關しては、現在ただちにこれを行う必要はない但し結核療養等特殊のものは、若干考慮する必要があるとの答辯がありました。また醫藥品の價格については、公定藥品は戰前の六十五倍程度であり、必要な病人に配給するためには、二重價格制も考慮したいとの答辯がありました。
　最後に勞働省所豫算に關しましては、まず今回の中勞委の調停案についての問題がありましたが、政府の答辯は、官業の從業員に、同一事業に從事している民問の勞働者と同一待遇を與えるために、給與の特別委員會を設置するという點は同意であるが、過去の生活の赤字のための生活補給金支給、またその數字が二・八箇月分であるという點については、愼重に考慮する必要があるとのことでありました。次に失業當、失業保險については、失業者數算定の基礎、支給額等について論議され、國力の現状としてはこの程度の保險しか行い得ず、結局失業の救濟よりも、失業の防止が必要であるとの答辯がありました。その他勞働關係の委員會の發足等にあたつては、局に當る者の人選を愼重にして、勞働者保護を十分ならしめるよにとの希望意見が開陳されました。
　以上が各省所管豫算についての質疑のおもなものでありますが、最後に動議により討論は委員總會に持越すことに決定されました。以上簡單ながら御報告いたします。
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