和田博雄の発言 （予算委員会）

○和田國務大臣　價格差益金の増收について、物價廳から財政局に移せという問題でありますが、價格差益金は結局全部向うへ納めることにいたしておるのでありまして、ただこれがどの程度に上るかということについて、いろいろ今まで御議論があつたのでありますが、今度私が認めましたのは六十億で、相當の程度であります。これにあまり多額のものをこれ以上認めるということも、なかなかむずかしいのじやないかと思います。しかし六十億というのは今度一應認めたのでありますが、それ以上どれくらいあるかといつたら、人によつて意見が違うわけであります。われわれは初め四十億程度じやないかと思つたわけでありまして、そのはつきりしたところは今申し上げられませんが、六十億というのはぎりぎりのところまでいつておるのじやないかと思います。千八百圓ベースについては、お話のように價格改訂をやるときに、今度の平均賃金としてこれを採用し、從つてこの方面においては能率が上り増産ができまして、ゆとりのある者が千八百圓の實質賃金を超えることは、賃金のストツプではありませんから、政府としては當然そうなつてもよろしいということは認めておつたのでありますが、官公廳は單に能率が上つたというだけではいきませんで、そこに財源がありませんと、やはり國家の赤字において賃金ベースを上げていくということになりますので、官公廳の場合においては民間の場合と違つて、物を生産しておらないから、その邊が違つてくるのじやないかと思います。ただお話のように官公廳の給與制度そのものが合理的なものであるかどうかということについては、われわれとしては今の給與制度そのものが、非常に合理的であるというようにも考えませんので、これは給與制度の改善ということを、民間の方の給與の實態とにらみ合わせて行うことも、物價體系そのものを堅持していくという建前において、相當そこに大きな財源がありまするならば、その範圍内においては、當然これは考えらるべきものではないかとわれわれは考えております。