千田正の発言 （在外同胞引揚問題に関する特別委員会）

○千田正君　大体よく分りました。北支那開発、中支那新興、いろいろありますが、北支那開発及び中支那振興は太平洋戰爭後期においてはこれが殆んど中國側との折衝、当時の南京政府ですか、折衝の結果、株の受持範囲によつて中國籍の会社になつた傍系会社が相当ある。処が御承知の通り中支那振興及び北支那開発は相当の傍系企業を持つておる。この傍系企業に大多数の日本人が参加しておつた。途中において中國籍になつて、中國籍の開発会社として現在存続しておるものもあれば又解散になつておるものもある。そうしたときにおいて日本人は勿論中國に止まることを許されない状態でありますから、中國社員にあらざる日本人として追い帰されて來ておる。今のような問題が、そういう会社に対しての処置としてはどういうふうにお考えになりますか。例えば中支那振興なら中支那振興、北支那開発なら北支那開発というものは、日本の一つの國策会社として認めるか。その中にあつた所の華中鉄道とか、或いは華北鉄道というものは途中において各政府の持株が変つて來たので、パーセンテージが変つて來たために、中國籍にそれが変つて來たために、南京政府は壊滅してそうして実際は今の國民政府に移つたが、社員は日本人であるけれども会社は中國籍であるというので、それで皆日本人は追い帰されて來ておる。これは何も請求権がないのか、將來どうなるのかという問題ですが、こうした会社の社員は相当悩んでおる。満鉄とは趣を異にした意味において、こうした中國における過去の國策会社、只今閉鎖機関に繰入れられたところの從業員か帰つて來た、これ又一つの大きな悩みになつております。この点について御説明を願いたい。