和田博雄の発言 （本会議）

○國務大臣（和田博雄君）　只今の御質問にお答えいたします。経済実相報告書と経済緊急対策との関連でありますが、これは御承知のように、経済緊急対策の中でも特に流通秩序の確立といいまして、闇を撲滅するということを支点にいたしておるのでありまして、この点におきまして相互の関連が十分にあることを御了承願いたいと思うのであります、闇撲滅につきましても、これらの対策を一括いたしまして、我々の方といたしまして至急に具体的な計画を立てるべく只今作業をいたしておるのであります。いずれこの点につきましては、又それを適当に発表いたしまして、御批判を願いたいとかように考える次第であります。
　それから官公廳の給與がどうかということでありますが、これは新らしい物價体系を立てまするときに、その物價体系の中に織り込む賃金をどうするかという点につきまして、給與審議会の方にいろいろお諮りしまして、それを御檢討願つたわけでありますが、給與審議会の方におきましては十分にこれを檢討するだけの時日もなくいたしましたので、政府の責任においてやるということを止むを得ないと認めましたので、政府の責任におきまして千八百円ということにいたしたのであります。工業の全平均を千八百円ということにいたしましたけれども、給與審議会の方で一時の案として出ました二千六百円というものを採つた場合に、どういうような影響があるかということにつきましては、先般新物價体系を発表しましたときに、私がくわしく政府の声明としても発表いたしましたし、またラジオでも説明いたしましたので、お聽取り下さつておりますれば御了解下さることだろうと思います。從いまして官廳の方も平均千八百円に近付くことになろうかと思います。
　それから配給改善の点でありますが、これは千八百円としましたときに、その諸物價の改訂の値上がりが当然に生活の家計費に響いて來るわけであります。その家計費に響いて來るのは千八百円をベースといたしましたならば、あの改訂では千七百五十円位に響いて來ると思うのであります。それを配給改善によつて一部を吸収し、一部をこの二百円という時のずれがありまするので、千六百円から一應二百円上げたことによつて一部を吸収、それから一部は所得税の免税点の引上げによりましてこれを考えて行く、こういうようにいたしておる次第であります。尚いろいろの細かい点につきましては、いずれ機会がありますときにくわしく係の者から御説明さしても結構だと、かように思います。
　それから將來についての希望を持たしてくれというお話でありますが、又物價の、今度高い水準で物價が安定するのであるが、それが下つて行く時期はどうかと、そういうことでありますが、これは私は非常に時期を只今明示いたすことは、それは私にも正直にいつてできません。と申しまするのは結局日本の生産の回復のテンポが、今度の新物價体系の確立によつてどういう程度に速まつて行くかということでありまするし、それから日本の外國に対する例えばクレジツトの問題だとか、いろいろ他の條件が又加わつて來るかということによつても違つて來るのであります。併し我々といたしましては、長期の計画をこの緊急措置と並行いたしまして立てるつもりでありまして、経済安定本部の中に委員会を作つて、その作業に取り掛つておる次第であります。いずれこれは適当な方法で一般に公表いたしまして、そしていろいろな点について御檢討を願つて行きたいと思います。ただ長期計画は將來についての一つの見通しでありまするが故に、そこに日本の現実と同時に、或る種の仮定が加わつて來ることだけは十分に御了承を願つて置きたいと思うのであります。勿論この二十二年度の物資需給計画に我々が策定いたしましたものが、この緊急対策を実行しますことによつて、石炭が三千万トン掘れまするならば、次の年度においてはもつと経済の地盤が大きくなるということにつきましては、本議場におきまして私が説明をいたした通りでありまして、努力次第によりますと、そこに將來への明るい見通しも十分にあるということを御承知を願いたいと思うのであります。
　それから行政の面に婦人をもつと採用したらどうかというお話でありますが、これはお説の通りに我々といたしましても、家計に関する点で御婦人方の協力をどうしても求めなければならず、又婦人の輿論というものに是非御援助を願わなければならんものが多々あるのでありまして、それらの点につきましては、我々の方といたしましても今後共十分に考えて善処いたしたいと、かように考えます。
　それから家計の調査のことについての御質問でありましたが、内閣統計局のあの家計調査、それから消費者價格調査というようなものは、これは今までは日本になかつた調査であります。初めてああいう一つの科学的な方法によりました調査でありまして、これは極めて実態を掴んでいる調査だろうと思います。勿論調査の経費やその他の点で、調査の対象であるとか、いろいろな点については議論の余地があると思いますが、とにかく今までは消費者價格調査とか家計調査ということについては、今まで日本に良いものはなかつたし、今度の実体調査に示したものにつきましては、可なりに信憑性を持ち得るものであろうということを確信しておる次第であります。
　　　〔國務大臣平野力三君登壇〕