山田節男の発言 (労働委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○山田節男君 若し今大臣が仰しやられるような御意向でありますならば、實際問題として不介入という意味は、惡くすると、勞働基本權、いわゆる團體交渉權、或いは未組織を組織化する、或いは場合によつてはストライキの權利も否認するという事實になる虞れが多分にあると存じます。先程申し上げましたように我が國の産業の興隆の將來、そのスケールから、組織勞働の發展というものを、極めて樂觀的に考えまするときには、これは必要ない、いわゆる業務の部門別の爭議が起つても、これは單獨でそういつたような爭議行爲を繼續して行くということは、事實上不可能だと、こういうように私は考えますので、若し勞働大臣において先程のような御意向があるならば、これは憲法で保障された勞働基本權に、これは危害を加えるというような斷定的には申しませんけども、ますます行政上そういう虞れがある。これは今日の中央勞働委員會、地方勞働委員會の立場から見ましても、同じような……。職業安定所におきましては、あれは同じ一つの基準を以てやつて頂くということが、實際上やりいいんじやないかと、こういうように感ずる次第であります。

発言情報

speech_id: 100115289X00619470920_015

発言者: 山田節男

speaker_id: 17379

日付: 1947-09-20

院: 参議院

会議名: 労働委員会