檜原恵吉の発言 （外務委員会）

○檜原政府委員　先ほども申し上げたのでありますが、このＭＳＡ協定が結ばれますと、どういうものをくれるか細目はきまつておりませんが、たとえば陸の部隊といたしますと、本年の予算はすでに両院において可決になつておりますが、この予算に基きますと、大体二曹区分の陸の部隊を増員する。一管区分の増員に対して、米国としてはこれに必要な装備品を供与しようということは、大体において了解がついておるわけであります。船になりますと、私の方からは十ヒ隻を供与もしくは貸与されたいという申入れをしておりますが、それが何隻になりますか、まだ具体的でありませんけれども、とにかく相当のものをよこすことについては、向うの内諾というか、了解があるわけであります。飛行機その他のものについても同様でありまして、百四十三機を要求しておりますが、百四十三機ぴつたりそのものでなくても、大体よこすということは了解がついております。従いまして、そうしたものの中に、秘密保護を要するものが予想されておるわけであります。でありますから、何をくれるかがきまつて、その中に秘密保護のものがあればそのときに法律をつくつたらどうか、それも一つの考え方ではありましようが、もともとこうしたＭＳＡ協定をつくります際に、防衛秘密を保護するというような規定を特につくらなければならぬというのは、他の国には実は例がないのであります。御承知のように、およそ今までＭＳＡ協定を米国と結びました国は、すべていわゆる軍機保護法というものを持つておるので、こうしたものを特につくる必要がなく、単に武器その他の供与の約束だけをすればよかつたわけでありますが、わが国はそういうものが全然ありませんので、特にこういうとりきめを一つ入れなければならなくなつた。そうしてそれは何が来るかということをきめる前に、やはり秘密保護を要するものが入るのだという予想と前提のもとに、こういう措置をとることが適当である、その措置は条約上は何も法律をつくる約束はしておりませんが、日本政府は自己の判断において、やはり法律としてこういう秘密保護の措置をとることが適当であるという判断を下しまして、防衛秘密保護法案を提案いたしておる、こういうふうな順序になるわけであります。