瀧本忠男
人事委員会
瀧本忠男の発言 （人事委員会）
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○瀧本政府委員 この改訂案を実施いたしますれば、給与法の適用の国家公務員につきましては、年間を通じましておおむね十六億三千万円程度を必要とすると推定いたしております。なおこの問題は地方公務員等にも関係があるのであります。地方公務員につきましてこれと同じ改訂をいたすといたしますならば、これは約三十九億二千万円必要とするのでありましようが、従来の地方交付税等の場合の国庫負担の例を見てみますと、おおむね八〇％程更に国庫負担になるのでありますから、従いまして、もしその例に準じて考えますならば、地方公務員に対してこの際出庫から負担しなければならぬものは、おおむね三十一億四千万円程度ではなかろうか、このように推定いたしております。なお現業は団体交渉でいろいろきめて行くのでありますから、この際この分を考える必要はないのかもしれませんが、しかし従来と同様に国庫負担があるものと仮定いたしまして、給与法適用関係、地方公務員、それから政府関係機関、あるいは現業公務員一切を含めまして、国庫負担になる部分はおおむね七十五億程度であろうと考えております。
発言情報
speech_id: 101904548X02519540601_007
発言者: 瀧本忠男
speaker_id: 11605
日付: 1954-06-01
院: 衆議院
会議名: 人事委員会