赤城宗徳の発言 （人事委員会）

○赤城委員　生計費の著しい変化があれば改訂を加える、これは当然のことだと思いますが、そうでなくとも、現在のもとにおいても、相当アンバランスか是正されておらない面かあるようにも考えておるのであります。そういう面については、人事院としては勧告をしたのですから、これ以上再勧告ということはないと思うのでありますが、私どもといたしましても、政府から提案された場合に、そのアンバランスを直さなくてはならぬ点も相当ある、こういうふうに見ておるのであります。そういう観点から少しく触れてみたいのでありますが、この改訂案を見ますと、非常に国家公務員本位である。人事院の機構から見ましても、国家公務員を扱つておるのですから、国家公務員に重点を置くことは当然だと思うのでありますか、地方公務員をも含めて地域給は考えなければならぬ。そういう点から、国家公務員がそうたくさんおらなくても、地方公務員か相当おるところの級地の少い方、少い町村、こういう方面のアンバランスの是正に相当を力を入れるべきである、こういうふうに私ども考えておるのであります。そうして地域給を漸次廃止して行く、こういう方向に向つておりまして、昨年末一段階圧縮を行つたのであります。これは制度そのものの検討と、従来の一級地、二級地の間に地域差を設けるべき条件、たとえば物価の地域差などはないという考えに基いて級地を減らして来たのであります。こういう関係で、現在無級地になつておる、あるいは従来の制度のときにも無級地になつておつた、これが新しい一級地になると、従来の例からいうと、今お話の二段跳びということになつておるのですが、昨年の末に一度一級地に昇格した、こういうことでありまするからして、形式的には二段跳びということにはならないわけであります。しかしながら従来の二級地とか、一級地とか、無級地、この間には地域差はあまりないのだ、こういう前提のもとに一段階減らしたのでありまするからして、二十八年の十二月前に無級地であつたもの、それから当時一級地であつたもの、二級地であつたもの、これにそう区別は設けられない、こういうふうに見ておるのであります。ところで従来の無級地から今度の新一級地に指定勧告された町村かどれくらいになつておるか、これをひとつお示し願いたいと思います。