赤城宗徳の発言 （人事委員会）

○赤城委員　都道府県の人事委員会とか労組その他の資料を基礎として格付した、こういうふうにお聞きしたのでありますが、私どもが一見したところによりますと、そういう人事委員会とか県当局の順位など、逆に行つている例も相当あるのであります。そういうものにつきましては、人事院として何か特別の理由があつて、その順位をかえた。少しをかえたくらいならいいのですけれども、非常にかわつたのも聞いておるのであります。そういうのは今局長のお話のように、ほかの資料によつて直したのであろうとは考えますが、極端にかわつておるのがあるのであります。一々申し上げている時間がありませんから、機会を見て書類等によつて調査をお願いいたしますけれども、地域給の格付につきましては、いろいろな科学的基礎もあるけれども、昨年あるいは一昨年あたりから、国政調査の結果ということ一つの条件になつて来ているのは御承知の通りであります。これは国会で修正をしましてから、国会の意向と議員の意向というものも相当しんしやくされ、強力なものではないでしようけれども、一つのフアクターとしてある程度入つておつた、こういうふうに私ども承知しておるのであります。そういう点では、地域給も上の方は非常に科学的根拠がはつきりしておりますが、下の方におきましては、常識的と言つては語弊があるかもしれませんが、議員などが勘案して結論を出したものが、相当均衡がとれておる例が多いばかりでなく、その方がかえつていいくらいなものが多いのであります。そういう点でこの国政調査の結果を一つのフアクターとしてお考えになつて勧告されておるかどうか、これをひとつ伺つておきたい。