赤城宗徳の発言 （人事委員会）

○赤城委員　そういうことがなければけつこうでありますが、人事院としても最後の案をつくるまでには、何回か予算とにらみ合せてやつておつたことは事実だろうと思うのであります。というのは、実は勧告を出すべきだということで、衆議院の人事委員会におきましても、あるいは参議院の人事委員会におきましても、淺井総裁にそれを慫慂していた際に、予算がなければ出せないのだ、予算の額はどれくらいになるということを始終問題にして、予算かなければ出せないということを言つていた事実もあるのであります。そういう事実から考えてみましても、どの程度の予算で行けばどの程度の勧告になるかということは、最後案ができる前に考えられたことだと思うのです。だから理想案を政府の制肘によつて減らしたという事実はないといたしましても、予算が今ついておらぬとしても、予算がつく場合には、どの程度の予算を適当として勧告するかということは、勧告の一つの要素になつておつた、私どもはこう考えざるを得ないのであります。制肘を受けたとか気がねして勧告案を左右したことはない、こういうことは一応信用しますが、どれくらいの予算でやるかということにつきまして、勧告を出すに際しまして、これを相当考慮に入れてやつたような事実があるかどうか。あるいはそういうことは全然考慮に入れずに、予算とはまつたく離れてやられたのか、これもひとつ念のために聞いておきたいと思います。