木村篤太郎の発言 （内閣委員会）

○木村国務大臣　その点について私からお答えいたします。行政機関でありまする内閣が政治責任を負うことは、日本の憲法上の建前であります。すべて国民の負託によつて選挙され、そうしてそのもとに構成されました内閣が行政について全般的の責任を負うことは当然言をまたないのであります。そこで、国防の基本方針その他防衛に関する計画を立てまするのもこれ一つの行政であります。御承知の通り、新憲法におきましては、昔のような統帥権は認めていないのでございます。すべてその時の内閣が全責任を持つてそれをきめるべきものであることは、当然言をまたない。そうしてそれをきめるにあたりましての経過においてどうあるべきかということが問題であるのであります。国防会議もこの内閣の責任制に基いて、きめるべき過程において十分これらが審議され、そうしてそのもとにおいて内閣総理大臣がすべてこれを決定するという建前をとつたのでありまして、今加藤局長から申し上げましたように、決定機関ではないのであります。しかしこれにおいて審議され決定されたことが政治的に大きな意味を持つことは当然言をまたないのであります。そうでなければこの会議を置く必要はごうもないのであります。実際問題といたしまして、政治的にこの会議できめられたことについて十分な意味があることは当然言をまたない、こう考えております。