石原周夫の発言 （決算委員会）

○説明員（石原周夫君）　部内の構成のほうのお答えを申上げますると、調達実施本部がございましてここに本部長があるわけです。これは長官の下におきまする附属機関でございまするから、従つて一応本部長の命令で参るものと思います。併しながらその中の重要な調達につきましては、これは当然長官の承認を得ることになつておりまするので、方針の問題のみでなく実施の問題につきましても、重要なものにつきましては、内局と申しまするか、内部的な相談を受けております。ただ内部部局の構成といたしましては、装備局という局がございまして、この装備局がそういう物品の調達などの方針の基本をきめ、全体をとりまとめてやつておりますので、局の組織といたしましては、装備局の事務になるかと思います。経理のほうから申しますと、これは御承知のように、毎四半期支出負担行為という制度がございます。従いまして防衛庁といたしましては、防衛庁の整理いたしました予算を各幕僚監部機関に割当て、この支出負担行為を受けますのは、内局の経理局が発案をいたしまして、長官の御決済を頂きまして配付いたしますので、この支出負担行動を受けます場合において、当然経理局としての案を作るわけでございます。それから支出関係におきましては、これは調達実施本部の会計課長が支出官であります。
　そこでお尋ねの全体の運営につきまして、只今御指摘のありましたようなＪＰＡのような、簡単に申せば弾力があると申しますか、さような運営で行くほうが国費の節約にならないかという点であります。私はＪＰＡの現実の運営は余りよく存じておりませんが、私どもの承知しておりますところでも、簡単に申せば、日本の買い方に比べまして弾力がある、例えば入札をいたしましても、最低の落札者に対して必ずしも落さないでいいんだ、低いほうの人間を何人か呼びましてそこで非常に値踏みをするというように承知しております。これは山田委員もいろいろ御指摘のようにプラスかマイナスかの問題があるかと思いますが、そういうことから申しますれば、安い調達ができるという点につきましては一つの方法かと思います。そういうような調達のやり方の規則、それが日本とアメリカとの間に相当な違いがあるわけです。これは主計局におきましても勉強して参つているようであります。私どものほうでも、どういうような点でその弾力を持たせることが、山田委員の御指摘になつたような濫用の弊を来さないで、而も安い調達ができるかというようなポイントになるかと思うのであります。今の会計法をそのまま適用して行つたのでは、どうもいろいろ余分の負担が出て参るというような事実、或いは一般競争のために、殊に安いかも知れないが、非常に性能を重んずるようなものにつきまして、性能の点での必要な程度を満たさないということ、ここら辺のところは我々のほうの規格をきめまする問題、これは規格が相当よくきまつておりますれば、その規格に合つているということで、大体諸要請を満し得るが、なかなか性能というものは微妙なものでございまして、現在きめきつている規格だけでは、それがとらえられないというようなこともございまするので、何らかそこにうまく解決する方法がないかという点は、これは幕僚監部のほうにおきましても、私どものほうにおきましても、研究いたしております。ただ先ほどもちよつと申上げましたように、極く簡単に申上げますると、非常に各個の場合に適正に動くような法規、この法規を動かす主体と申しますか、機構と申しますか、人員と申しますか、そういうようなものの訓練、或いは信頼性というような言葉がございますが、そういうようなものが、それを十分に振り廻わせるかどうかということにもかかる、そういうような観点と睨み合せまして、どういうようなことを考えたらいいか、これらにつきましては、会計検査院のほうにも御意見があると思いますが、なかなかむずかしい問題だろうと思いますが、何らかの特例みたいなものを考えてはどうかというような考え方は勿論あるわけでございます。ただ今日明日にじやどうだということになりますと、なかなかそれは慎重に考えなければならん問題じやなかろうかというふうに考えております。