千田正の発言 （水産委員会）

○千田正君　他の委員からいろいろ御質問があると思いますが、私はただ一点、非常に今後の日本の水産の行政の上からいつて考えて見なければならない、慎重に考えなければならないという点がありますので、この際外務大臣から率直な御意見を伺つておきたいと思うのは、このままでアメリカ側は原水爆実験をよすというようなことは言つおらない。しばく或いは来年も原爆の実験をやるかも知れない、やらないということは言つていないのでありまして、当然やるだろうと我々は推測されるのでありますが、そうした場合本年と同じような日本の漁民が被害をこうむるかも知れない、或いはより以上の損害が伴うかも知れないし、又それによつて場合によつてはあの方面におけるところの漁業を中止しなければならない段階に入るかも知れない。そこでそうした場合に日本側として考えなければならないのは、殊に水産関係でありますが、ああいう方面で操業ができないとすれば、漁業の操業転換を考えなければならない。御承知の通り日本海方面から支那海に亘つては到底漁業の転換の参方法は考えられない。東南アジアは遠くして容易でない。残されておるのはやはり太平洋、太平洋のうちでも私はこういうような問題が起きて来るというと、さけ、ますというような方面に操業の転換を考えざるを得ない方向に持つて行かなければならない。そういう場合において先般安全保障条約を結ぶ前に、すでに大臣が御承知の通りのいわゆる日米カナダの漁業条約によつて魚族の資源保護という一つの道義的な条約が結ばれてありますが、これはまあ魚族の資源保護であるけれども、我々としては魚族ばかりではない、人間の資源さえも断たれる虞れがある今日に至つてはむしろ将来において日米カナダの漁業条約に或る程度の変更を外交折衝しなければならないのじやないかというふうにまでも押詰めて考えておるのですが、将来太平洋の実験の行われるところの範囲の危険区域内に操業ができない場合においては、或いはそうした面において日米カナダの条約に対しても一応の改変方を申出でなければならないような状況に立ち至るというふうに考えられまずので、そういうようなことについては大臣はどういうふうにお考えになつておられますか。