千田正の発言 （水産委員会）

○千田正君　今の安藤国務大臣のお説は、まあ今までの禁止区域を拡大するということ、更にでき得べくんばその外側にまあ安全区域というものを一応設定するという要望をする、これでもなお且つ又被害をこうむるという場合に対する損害の補償というものは十分要求すると、こういう心がまえであるようでありますが、それは損害の要求はそれでもできるでしようが、一番困るのは、この禁止区域を設定され、或いは安全区域を設定されたために、従来の漁場及びその漁場に行くところの航海が迂回されると、或いは場合によつては漁場を変更しなければならない、こういう問題が起きて来るわけですね。そのためにこうむるところの損害なりその他相当大きいものがあるので、これはまあ今日安藤国務大臣しかお見えになりませんから、岡崎外務大臣に要求するのですが、今アメリカとカナダと日本との間に日米加漁業条約というものが結ばれておつて、さけやますというものは或る一定の限度以上に向うに近寄れない、操業できない。併し実際は相当の漁場があるわけなんですれ。戦前はどこまでもやつておつたわけです、自由航海の原則によつて……。ですから、こつちができないとするならば、まぐろなり或いはかつおなりの漁業を、場合によつては、さけ、ますというほうに転向しなければならない。そういうような外交折衝も将来残されておりますし、現在さけ、ます等の罐詰とか、そういうものに対しては四五％の関税をかけられて、向うでは或る程度の制限を受けておる。関税撤廃或いは関税の減税というような問題もある。場合によつては、従来これだけしか買わなかつた、一カ年仮に五億円なら五億円しか日本のまぐろやその他を買わなかつたといろ原則の基本を打破つて、余計買つてもらうという手を打たなければならないと思います。その点はいずれ国務大臣としても考えておられるでありましようが、更に私お伺いするのは、昨日厚生省の局長を呼んで聞きました場合には、最近非常に放射能の被害をこうむつたまぐろ類が相当揚つて来ておる。而もこの五月や六月よりも遥かに数量が多い。これはすでにアメリカ側に通報してあるところの二十五億という損害に対して、更に追加してこの問題についてはやはり請求すべきであると思いますが、その点はどういうふうにお考えになつておられますか。