福島愼太郎の発言 （労働委員会）

○説明員（福島愼太郎君）　この点がかなり重要な問題なわけなんでございますが、曾つて駐留軍労務者は公務員特別職という建前で平和回復まで処理して来た時代があるのです。この形でおりますれば、政府の責任というものはかなり明確になつていたと思うのです。その後講和回復以後、組合側の主張もありまして、公務員特別職の関係を捨てて純然たる私契約の関係ということになりまして、従つて適用する法律も労働三法ということになつたわけであります。スト権その他も出て参つて来たわけであります。それでいわゆる労務基本契約なるものも、これも米国軍と日本政府との間の公の関係ではなくて、私法上の契約ということになつておるわけです。これが各労務者と米軍との間の契約のいわゆるマスター・コントラクトで代表契約になつているわけです。従いまして飽くまでアメリカ側から金を受取つて、これを取次いで払うという契約の建前になつておりますので、現在のままではアメリカが払わなければ政府側に……、その契約をアメリカが履行しなければ政府に責任は出て来ると思いますが、その契約以外の金について政府の責任というものは、政府が払うという建前にはなつておらないし、なつておらないがなるようにしたらどうかという考え方が出て来るかと思いますが、こうなりますと政府の金で、政府の一般予算の中から給料を払うという関係になりますと、その身分関係は当然に公務員との関係という面を生ずるであろうし、賃金のベースにおいても公務員以上のベースというものが承認されるかどうか。ストライキその他の労働条件について公務員の持つている以上の条件というものを今日のように承認されるかどうかといつたような問題を捲き起しますので、政府の予算によつて賃金を受取るという面は、それらの点についてよいと覚悟があれば取上げることのできない問題ではないと思いますけれども、今日まで、私も本当を申上げますと駐留軍労務の関係は新らしいのでございますが、今日まで七、八年の間駐留軍労務の流れて来た流れから申しますと、政府の関係を離れて私法上の労務契約の関係、従つてスト権もある。従つて賃金ベースも違う、こういう考え方で流れて来たと考えております。