福島愼太郎の発言 （労働委員会）

○説明員（福島愼太郎君）　公表はしていると思います。組合の諸君には全部知らせてあるわけでございます。調達庁案というものを一応御説明申上げましようか……。調達庁案と申しますのはこういうことなんです。退職手当の制度というのは、一年の人に何割とか、カーブで申しますと、こういうふうに一応のカーブができているわけでありますが、それに公務員の制度と並行したカーブができるわけですが、公務員の制度がどう変つたかと申しますと、実質的にはそれは二割程度ちよつと動いたということが言えるわけですが、そのほかに最低保障制度というものができたわけであります。これは二十九年でございます。今年の制度、それで四年以下のものは比例してしないで、一審最低の保障は例えば二・七カ月分とか、そういう保障ができて来たわけです。一年のものは三・六カ月とか、従つて下へ厚くなつて来ている。そこで駐留軍労務者と公務員との斜度そのものの幅は議論しないで、公務員制度というものは最低保障という変つた制度を入れたために、カーブの書き方が下べ来てこうなるようなカーブになる。駐留軍もそれを採用しなければいかんじやないかということで、駐留軍労務者に対しても公務員の最低保障という案を入れて案を提示しているわけであります。そういたしますと、組合の言う八割増案と調達庁の案とは最低のところで、つまり四年以下では大体同じ線になるわけであります。むしろ半年とか一年とかいう点になりますと調達庁案のほうが率はいい、いいんですが、四年以上になりますと全然いじくつてない。ですから元の通り。私どもの一応の理窟としては、四年以上は元通りでも、併し公務員より相当多いということがわかつているからまあいいじやないか、それが一つと、それから現在は平和条約のときに一応雇用関係を清算いたしましたので、駐留軍労務者というものは二年半以上の人は一人もいない。ですから四年以下の退職金制度を改革すれば、これに該当しないという人は一人もおらんじやないか。九月の十三日にはもう北海道で首が出るというので急ぐんだが、そこのところで問に合うじやないか。六年、七年の人の制度はちつとも改良しておらんけれども、我々も、制度は改良したわ、該当者は一人もいないわというのは第一身が入らんし、そういう話を持つて来ているからアメリカとの話が非常にむずかしくなる。該当者のいないのにむずかしい話を持出して、先方が御破算というよりも、むずかしいところは幸いにして該当者はいないんだからまあ放つておこうじやないか、あとでやろうじやないかということになるわけでして、調達庁案と組合案とは、最低保障という意味におきまして、四年以下の分については金額においてさしたる逕庭はないということは組合側でも了承しておりますが、古い者について、五年、六年、七年、八年という者については何ら顧慮していないという点で叱られているわけであります。ただ交渉上そういうことのほうが私どもは当面の問題は解決できるし、当面といつても明日から駄目だというならばこれは何ですが、一年半はもつじやないか。それからもう一つは、駐留軍労務者というものは二年半じやなくて、本当は七年半くらいになるけれども、講和発効のときに元はといえば組合の要求であつたもののそのときに退職金は一遍支払つた。併し今日の者は年限が短い。七年勤めた者は退職金五年と二年と分けて清算をして、トータルは損になることはわかつている。だから損になつているので、あんなことを要求して、七年半で清算をしたから何も問題はないじやないか、その点にちよつと弱点があるのですけれどもね。