栗山良夫の発言 （労働委員会）

○委員長（栗山良夫君）　それからもう一つそれと関連しますが、最近私が物価の引下げの状況を見ておりますと、これは普通のレギユラーな経済活動の姿を出していないと思う節がありますので、その点についてのお尋ねをしたいと思います。デフレ政策を、金融の面で締めたために、要するに企業活動が不清澄になるのが出て来る。そうしてそこに失業者が出て来る。国民大衆の生活が圧迫をされて購買力が落ちて来る。こういう現象が出て生産は勢い縮小せざるを得ない。縮小主産過程に入りますというと生産の能率が下りますから、そこで下つておるということは、個々の生産される品物の単価は逆に土つておることになつておる。上つておるにもかかわらず物価が下るということは、これは止むを得ず公正な資本蓄積とか、資本活動ということを度外視して当面暮らして行くために止むを得ず資本が活動している、こういう工合に考える。従つてこれを極端に推して行きますというと、個々の企業の中では黒字経営からゼロ経営になり、更に赤字経営にどんどん入つて行く、これは不可避的に入つて行く。そうして赤字経営に入つていたのが維持できなくてどんどん倒れて行く。こういう現象が出て、従つて只今のデフレ経済というものが、経済政策の面で飽くまでも企業整理をやつて行く、系列整理をやつて行く、こういうお考えの下に組まれているのか。今のままで行けば私はそうなると思う。或いはそうでなくて、各企業を一応生産活動の保障をしながら公正な意味の拡大再生産の恰好で物価を引下げて、そうして経済活動を維持して行くという工合に考えられておるのか、この点の考え方が大分物価の引下げ論について違つておるように思いますので、その点を一つ伺つて置きたいと思います。
　実は過日大蔵大臣がこの委員会で答弁をせられたときには実に楽観的な答弁をやつて帰られた。大蔵大臣にお尋ねしようと思つておりましたけれども、時間がなくてそのままに今日までなつております。今の質問をもう一遍私申上げますと今のような経済政策で物価の引下げをやつて行けば、これは相当な企業、今、生産面に更に人口を吸収するような政策をとらなければいけない、こういう工合におつしやつた。おつしやつたのですが、それも理論的には正しいことだと思いますけれども、それが逆に生産面からますます人が離れて行つて、そしてサービス面へ移つて行く。そうして好ましくない現象がとかく経済面に出て来る。私はその矛盾を感じておるわけでありますが、どうお考えですか。