栗山良夫の発言 （労働委員会）

○委員長（栗山良夫君）　そこでですね。大体わかりましたが、然らば今生産活動を活発にし、そうしてそこに相当な人口を吸収して行こうと思いますと、やはり輸出は勿論その中に入るわけでありますが、購買力というものをやはり政策的に圧迫するにも限度というものがなければいかんと思うのですね。購買力を極端に抑えてしまつたのでは企業は発達できなくなりますから、従つて購買力をどの程度に抑えるのですか、その基準をどの程度に考えるか、それを伺いたい。
　僕としては今のようにどんどん失業者を作つて、或いは労働者の生活を圧迫して、最低生活を脅やかすところまでも購買力の圧迫をするということは行き過ぎではないか。やはり国内の購買力というものを、贅沢になつちやいけませんけれども、或る基準に、やはり最低生活を切らない程度の基準に抑えて行く。そうして経済活動というものをやつて行かなければ、国の内外の市場がうんと弱くなつてしまつて、共倒れになる虞れがありはしないか、こういう工合になる。
　ところが最近の経済活動を見ておりますと、先ず日本で一流だと言われるような大メーカーでも、おやりになつていることは何かというと、海外の技術と提携をして日本の経済では到底受入れのできないような贅沢品の輸入、製造販売と、そういうようなことに狂奔されておつて、そうして地道な生産というものはなかなかやらない。先ずテレビジヨンだとか、そういうものにいたしましても、よく売れますからこれは作る。最近の電気洗濯機の製造台数を御覧になつてもわかる。又製品を無理に売り込んでいる。非常に激甚な競争をして売り込んでおる。こういうことを一方に放任しておいて、そうして大衆生活の圧迫のほうはどんどんやつて行く。こういうことではなかなかうまく行かないと思いますので、従つてデフレ政策をやり、国民に耐乏を強要して来ますが、その強要して行く限度、いわゆる国民の最低生活を切るような強要というものはしないという政策でなければいけないと思いますが、そういう点はどういうふうに考えておりますか。