永井勝次郎の発言 (通商産業委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○衆議院議員(永井勝次郎君) 昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案の提案理由を御説明申上げたいと存じます。
 本年八月及び九月におきまして我が国を襲いました十五号を初めとする台風は、中小企業者にとりまして少なからぬ損害を与えたのでありますが、このうち、商工業関係におきましては約百二十億円の巨額に上つております。言うまでもなく、我が国経済に占める中小企業の地位は極めて重いのでありまして、これが育成強化は非常に急を要する事柄であります。特に最近における中小企業の窮迫は、甚だしく大きいものであります関係上、中小企業金融の円滑化は強く推進されなければならないと考えるのであります。中小企業信用保険制度は、このような中小企業に対する融資の促進を目的として強力な役割を果たしているのでありますが、先に述べました本年八月及び九月の台風による中小企業者の損失に対処するには、特にこの信用保険制度を活用して行かなければならないと存ずるのであります。
 次にこの法案の概要を御説明申上げます。
 この法律におきましては、被害中小企業者がその再建資金につきまして、金融機関から融資を受けた場合、或いは信用保証協会の保証を受けた場合におきまして、金融機関又は保証協会がその貸付金の保険価額に対する割合を一般の保険の場合に比して、一〇%引上げると共に保険料率を三分の一引下げるようにいたしたいと考える次第でございます。又、この場合におきまして、都道府県は、保険料の額の二分の一以上の額を金融機関又は保証協会に補給するようにすると共に、この特例法によりまして赤字が生じた場合には一般会計から中小企業信用保険特別会計に繰入れを行うことといたしたのであります。
 以上がこの法律案の提案の理由とその概要でございます。
 なお、御承知のごとく本法案は自由党大西禎夫君ほか八十八名による各労共同提案でありまして、昨五日衆議院通産常任委員会で全会一致を以て可決いたしたのでございます。何とぞ慎重御審議の上御賛同あらんことをお願い申上げる次第であります。

発言情報

speech_id: 102014793X00319541206_028

発言者: 永井勝次郎

speaker_id: 34928

日付: 1954-12-06

院: 参議院

会議名: 通商産業委員会