通商産業委員会

昭和二十九年十二月六日（月曜日）
　　　午後零時三十六分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　石原幹市郎君
　　　理事
　　　　　　　　　　　西川彌平治君
　　　　　　　　　　　加藤　正人君
　　　　　　　　　　　小松　正雄君
　　　委員
　　　　　　　　　　　青木　一男君
　　　　　　　　　　　小野　義夫君
　　　　　　　　　　　酒井　利雄君
　　　　　　　　　　　高橋　　衛君
　　　　　　　　　　　中川　幸平君
　　　　　　　　　　　深水　六郎君
　　　　　　　　　　　河野　謙三君
　　　　　　　　　　　森田　義衞君
　　　　　　　　　　　山川　良一君
　　　　　　　　　　　栗山　良夫君
　　　　　　　　　　　三輪　貞治君
　　　　　　　　　　　天田　勝正君
　　　　　　　　　　　團　　伊能君
　　　　　　　　　　　石川　清一君
　　委員外議員
　　　　　　　　　　　豊田　雅孝君
　　衆議院議員
　　　　　　　　　　　永井勝次郎君
　　政府委員
　　　通商産業政務次
　　　官　　　　　　　加藤　宗平君
　　　中小企業庁長官　記内　角一君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　林　　誠一君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　山本友太郎君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　小田橋貞寿君
　　説明員
　　　公正取引委員会
　　　委員長　　　　　横田　正俊君
　　　通商産業省企業
　　　局長　　　　　　徳永　久次君
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　　本日の会議に付した事件
○昭和二十九年八月及び九月の風水害
　による被害小企業者に対する資金の
　融通に関する特別措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○昭和二十九年八月及び九月における
　風水害に伴う中小企業信用保険法の
　特例に関する法律案（衆議院提出）
○中小企業の危機打開に関する請願
　（第一一号）
○中小炭鉱の危機打開に関する請願
　（第一二号）（第一二七号）
○電気料金改訂反対に関する請願（第
　二五号）
○電気料金制度変更に関する請願（第
　一三五号）
○石炭産業等の不況に伴う関連中小企
　業の金融難打開の請願（第一五八
　号）
○通商及び産業一般に関する調査の件
　（百貨店問題、下請代金支払問題及
　び不況カルテル問題に関する件）
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○委員長（石原幹市郎君）　これより通産委員会を開会いたします。
　先ず三日に行いました委員長理事打合会におきまして、前国会から継続審査になつておりまする四法案、即ち技術士法案、砂利採取法案、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律の施行に関する法律案、この四法律案につきましては、今国会は臨時国会でもあり、又会期も短いので再び継続審査にいたしたいとの決定があつたのであります。さよう決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石原幹市郎君）　御異議ないようでありまするからさように決定いたします。これに要する手続その他は委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○委員長（石原幹市郎君）　次に本日の議題になつておりまする昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案でありまするが、本法案は一昨四日に衆議院本会議で原案通り可決、従つて本日より本審査に入るわけであります。これより直ちに質疑を続行いたしたいと思います。

○西川彌平治君　金曜日に一応の趣旨説明がございまして大体わかつておりますが、特にここで二、三の点を伺つておきたいと思いますことは、この措置法案によりますると、地域の指定は決定していないそうでありますが、その指定基準としては昨年の当初の法律の場合に準ずることになると思うのでありますが、昨年の基準につきまして、簡単に一つどんなようになつておるかを御説明頂きたいと思います。

○政府委員（記内角一君）　昨年は第一の点は、都道府県の公共事業の復旧費が昨年度即ち二十八年度の標準税収を超える都道府県については、その都道府県を指定することということに相成りました。右の標準に該当しない都道府県につきましては、公共事業の復旧費が二十八年度標準税収を超える市町村、又災害救助法に基く救助費の支出額が、当該市町村の昭和二十八年度の標準税収の百分の一を超える市町村、これを指定することに相成つております。

○西川彌平治君　そうすると、昨年の基準で実施いたしまするならば、北海道には当然適用されると思いますが、その点如何でしよう。

○政府委員（記内角一君）　今年の災害は、幸いにいたしまして北海道のような非常に大きな災害がありましても、北海道全地域でなくて一部の地域に限られておりまして、従いまして第一の点の北海道の事業復旧費ということになりますと、税収入は相当多い関係上、北海道自身を指定することはいささか困難になるかと思う次第でございます。
　第二の、市町村を指定するかという問題になつて参りますが、市町村につきましては、一部の市町村についてはこれを当然適用になる場合もありますけれども、場合によりましては適用を受けられないというふうな面もございます。殊に商工業関係の、中小企業関係の問題になりますと、去年の例を見ましても、市町村を指定するということよりも、府県別に指定したいというふうな動きにもなつておりますので、そうなりますと、北海道あたりが若干疑問が出て来る面もあるわけでございます。

○西川彌平治君　今のお話からいたしまして、昨年の事情は各種の法律に共通に適用されるということを考えたものであるから、商工業に関しては事情の異なる場合が少くないのでありまして、商工業独自の基準を決定されまして、北海道のごとき今年非常に大きな災害の起きておるところに対しましては、是非この適用地域とするように特別な御配慮を頂きたいということを私はお願いをいたす次第であります。

○天田勝正君　今の西川委員のおつしやつたことは非常に重要なんですが、それは全般としてはお願い申上げて可能なんですか、可能でないでしよう、この法律から言えば。

○政府委員（記内角一君）　今年の災害は全般的に去年と比べまして、全面的な災害という問題でございませんので、部分的な災害が比較的多かつたというふうな関係で、去年の災害地域としても、指定の基準そのものでは動かないのじやないかということは、各省とも大体認めておるように思われるわけでございまして、ただ昨年の前例がございますのでどうしても前例に引張られ勝ちになります。我々といたしましては関係の皆さんがたと十分御連絡の上で、できるだけ今西川委員からお話のありましたような方向で進んで参りたいというふうに考えておる次第でありまして、衆議院の本法案に対する審議の際にも同じような御質問があり、又同じような強い御要望がありましたので、その線に沿つて善処したいということを御答弁申上げた次第でございます。

○天田勝正君　念押しをいたしておきますが、実はこの法案を通過せしむるに当つて、本委員会の中で附帯決議を附そうという意見が出ておつて、それによれば「災害法律の適用地域については、昨年度の基準にかかわることなく、商工業関係の被害額を基準として決定すること。」こういう一項目があるのです。これは前後した質問ですが、そうした一つの附帯決議を附けた場合に、従来の例からいたしますならば大方、扱いを以て多少ゆとりのある扱い方ができる、こういう場合に附帯決議がなされておつたわけですけれども、法律的には全くできないものを附帯決議を附けても、又附けられてもこれは処置に困るわけであつて、その点がありますから私念押しお伺いたしておるわけです。それから今のような具体的に言えば「昨年度の基準にかかわることなく、商工業関係の被害額を基準として」この「基準として」扱い上やり得るものかどうか、念のために更にお伺いいたします。

○政府委員（記内角一君）　この法律案におきましては、ただ政令で指定する地域ということになつておりまして、どういう基準でこれを指定するかは、専ら政令の規定に待つということになつておりますので、従いましてその余地は、裁量の余地はまだ残つておるわけでございます。

○三輪貞治君　今までの質問は、私もこの前質問いたしましたが、要は非常に甚大な被害を受けた北海道五十三億九千、宮崎二十億、岡六億七千、こういうふうに甚大な被害を受けた地域が、ややもすると昨年度の基準にこだわれば、地域指定から脱落するかも知れないというところに問題があるのです。なお法律においては政令によつて地域指定はなされたのであります。これは昨年度の基準にかかわることなく、そういう処置ができると、こういうふうに我々は解釈していいですね。又そうしてもらわなければ意味がないわけです。

○政府委員（記内角一君）　できるだけ御趣旨に副うような方向で運用して参りたい、指定して参りたいというふうに考えております。

○委員長（石原幹市郎君）　ほかに……。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石原幹市郎君）　他に御発言もないようでありますから、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石原幹市郎君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより討論に入ります。御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。なお念のため申上げます。附帯決議のおありのかたは討論中にお述べを願います。

○西川彌平治君　私は只今提案されておりますこの法律案に対しましては、賛成の意を表するものでありまするが、私は前述の質問にもありまするように、昨年のこの種の法律の実施状況を考えて見ますと、どうも徹底をしておらない点があるように数字の上に現われておるのでありますので、その趣旨と、只今私が商工業者に対する被害の基準に対する御質問を申上げましたが、この二つの問題を附帯決議といたしまして、その附帯決議の文句を私は次のように考えておる。
　　一、災害法律の趣旨及び内容については、末端まで十分に徹底すよう万般の措置を講ずること。
　　二、災害法律の適用地域については、昨年度の基準にかかわることなく、商工業関係の被害額を基準として決定すること。
　この二つの附帯決議案を私は皆さんにお諮りを申上げまして、賛成をするものであります。

○天田勝正君　私は社会党第二控室を代表して本法律案並びに西川委員のお述べになりましたような附帯決議案、共に賛成を申上げます。中小企業に対する施策は、未だすべての面において十分ではございません。而も近年災害が頻発いたしまして、かような場合にも特段の庇護を与えておらなかつたのでございますが、資金融通等については、昨年来若干の考慮がなされて参つたわけであります。今次この提案されました法律案につきましては、その趣旨から、更に中小企業の金融を円滑ならしめるという趣旨で御提案になつたのでありまして、内容といたしましては、十分ではないにいたしましても、これがきつかけとなつて、更に中小企業の育成が助長されまするならば、幸いこれに過ぐるものはないのであります。ただ私はあえて附帯決議を附するまでには至りませんけれども、一つの要望といたしましては、幾たびか本委員会でも論議されたことは、こうした金融措置が政府によつてなされる場合、当初の意図と違つてすべての職種を同列に置きまするために、とかく奢侈的な面、奢侈的な業種にこれが流れるという傾向なきにしもあらずであります。こういう点を十分御注意頂きたいことと、更にもう一つは、工業及び商業を常に同列に置いておる、これは他の問題と共に私は問題があろうと思うのであります。というのは、商業におきましては生産業と違つて、若干の従業員等に差がついておりますけれども、殊に極端な例を挙げまするならば、貴金属商等であれば二、三人の人を使つても数十億のものを扱う場合もあるのでありまして、そういうものを果して中小企業の中に包含して同じように、生産を図つて社会に大きく寄与しておる職種と同列に扱うということは如何かと存じております。従つて将来は私は当然に同じ中小企業という言葉の中に、工業及び商業は別個に考うべきものだ。こういうふうに考えておりますが、このことは先に申しましたように、この際附帯決議という固い態度をとることなしに、政府側においてこれらも十分御検討あらんことを要望いたします。
　以上によつて私は本法律案及び附帯決議に賛成の趣旨を明らかにいたしたのであります。以上で終ります。

○三輪貞治君　私は社会党第四控室を代表いたしまして只今の法律案に賛成いたします。なお西川君より提出せられました附帯決議にも賛成の意を表したいと思います。
　本法案は今年の八月及び九月の風水害によつて甚大な被害を受けました小企業者の損害の復旧の促進と経営の安定に資するために、復旧事業資金の融通について特別措置を講ぜられるものでありますが、これは今次の災害が過去の災害と比べまして非常に中小企業面に与えておる影響が甚大であるということを考えますならば、適切な処置であるということを言わなければならんのであります。デフレ政策の断行によりまして、いわゆる輸出増というのでかなり喧伝をされておりますけれども、併し必ずしも中小企業の面にそれが潤いを与えておるということは断言できない面がたくさんあるのであります。なおそれ以上にデフレ政策のしわ寄せによつて、中小企業はさなきだに非常な困窮に陥れられておるのでありますが、そこに以て来て、この数次の風水害は非常な性格の違つた形においてこれらの企業者に非常に影響を与えております。私が現実に目で見、資料を集めて調査いたしましたところによりましても、工場の倒潰、或いは商業面におきましては、売掛金の回収不能、或いは更に次の商品がいろいろな交通機関の崩壊その他で出廻らないというようないろいろな状況によりまして、二重にも三重にも非常に大きな被害を受けておる実情であります。まだまだこの種の特別措置だけでこれを完全に復旧せしめるということは期待できないのでありまするが、併しこれも一つの一貫した中小企業の災害復旧の一部として、私たちはこれに賛意を表したいのであります。ただ天田委員からも申されましたように、過去においてこれが奢侈的な業種に流れる虞れも多分にありまするし、又本法によりますると、中小企業等協同組合もその対象になるのでありまするが、この場合には必ずしもその適用が法の目的に合致するものばかりではなかつたように考えるのであります。どうぞそういう点は、今後におきましては法の目的とするところに合致いたしまするように適正に施行されるように要望いたすものであります。
　なお附帯決議につきましては、先ほどの質問でも申上げましたように非常に甚大な被害を受けた地域が過去の基準等にとらわれるために脱落をするということでありましては、本法の目的に反すること甚だしいものがありまするから、これらを救済するためにこの決議を附帯されることは最も妥当であろうと思いまするので、本法案並びに附帯決議案に賛成をいたすものであります。

○委員長（石原幹市郎君）　はかに御発言ございませんか……ほかに御意見もないようでございまするから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石原幹市郎君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより採決に入ります。昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案を原案通り可決することに賛成のかたの御挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（石原幹市郎君）　全会一致でございます。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　次に只今討論中にございました西川君提出の附帯決議案について採決いたします。念のため附帯決議案を朗読いたします。
　　　附帯決議案
　　政府は昨年度の中小企業関係の災害法律の実施状況に鑑み本年度の法律の実施に当つては、左記の点に特に注意すること。
　　　記
　　一、災害法律の趣旨及び内容については、末端まで十分に徹底するよう万般の措置を講ずること。
　　二、災害法律の適用地域については、昨年度の基準にかかわることなく、商工業関係の被害額を基準として決定すること。
　西川君提出の附帯決議案に賛成のかたの御挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（石原幹市郎君）　全会一致でございます。よつて附帯決議を附することに決定いたしました。
　なお本会議における委員長の口頭報告の内容等事後の手続については委員長に御一任を願います。
　それから委員長が議院に提出する報告書には、多数意見者の署名を附することになつておりまするので、本案を可とされたかたは順次御署名を願います。
　　多数意見者署名
　　　　中川　幸平　　栗山　良夫
　　　　西川彌平治　　深水　六郎
　　　　三輪　貞治　　天田　勝正
　　　　加藤　正人　　山川　良一
　　　　小野　義夫　　青木　一男
　　　　石川　清一　　小松　正雄
　　　　酒井　利雄　　高橋　　衛

○委員長（石原幹市郎君）　署名漏れはございませんか……署名漏れはないと認めます。
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○委員長（石原幹市郎君）　次に去る四日衆議院に提出され、昨日参議院で本委員会に予備付託されました大西禎夫君ほか八十八名提出にかかわる昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案を日程に追加して議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石原幹市郎君）　それでは先ず提案者の説明を求めます。

○衆議院議員（永井勝次郎君）　昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案の提案理由を御説明申上げたいと存じます。
　本年八月及び九月におきまして我が国を襲いました十五号を初めとする台風は、中小企業者にとりまして少なからぬ損害を与えたのでありますが、このうち、商工業関係におきましては約百二十億円の巨額に上つております。言うまでもなく、我が国経済に占める中小企業の地位は極めて重いのでありまして、これが育成強化は非常に急を要する事柄であります。特に最近における中小企業の窮迫は、甚だしく大きいものであります関係上、中小企業金融の円滑化は強く推進されなければならないと考えるのであります。中小企業信用保険制度は、このような中小企業に対する融資の促進を目的として強力な役割を果たしているのでありますが、先に述べました本年八月及び九月の台風による中小企業者の損失に対処するには、特にこの信用保険制度を活用して行かなければならないと存ずるのであります。
　次にこの法案の概要を御説明申上げます。
　この法律におきましては、被害中小企業者がその再建資金につきまして、金融機関から融資を受けた場合、或いは信用保証協会の保証を受けた場合におきまして、金融機関又は保証協会がその貸付金の保険価額に対する割合を一般の保険の場合に比して、一〇％引上げると共に保険料率を三分の一引下げるようにいたしたいと考える次第でございます。又、この場合におきまして、都道府県は、保険料の額の二分の一以上の額を金融機関又は保証協会に補給するようにすると共に、この特例法によりまして赤字が生じた場合には一般会計から中小企業信用保険特別会計に繰入れを行うことといたしたのであります。
　以上がこの法律案の提案の理由とその概要でございます。
　なお、御承知のごとく本法案は自由党大西禎夫君ほか八十八名による各労共同提案でありまして、昨五日衆議院通産常任委員会で全会一致を以て可決いたしたのでございます。何とぞ慎重御審議の上御賛同あらんことをお願い申上げる次第であります。

○委員長（石原幹市郎君）　質疑は午後の委員会においていたしたいと思います。
　それではこれで暫時休憩いたします。
　　　午後一時四分休憩
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　　　午後四時十九分開会