栗山良夫の発言 （通商産業委員会）

○栗山良夫君　私は社会党第四控室を代表いたしまして、昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案、これに賛成をいたします。只今採択になりました同僚議員藤野繁雄君が紹介せられておりまする石炭産業等の不況に伴う関連中小企業の金融難打開の請願、更に新谷寅三郎君の紹介せられておりまする中小企業の危機打開に関する請願、こういうような請願の趣旨を見ましても、今日政府の行なつておりまするデフレ経済政策のはね返りが広く中小企業に及びまして、或る意味においては中小企業の困難が随所に起きておることは、私どもは現実の問題として確認をいたしておるのであります。従いましてそういうような中小企業の困難な経営状態を今日の政治並びに経済形態の中において可能な限度において最大限に救済するということは何人も異存のないところであろうと思います。一つ間違いまするならば、炭鉱の不況等を契機として社会問題化するのではないかという虞れすらすでに世論として普遍化しておる現況でありまするから、特に慎重を期さなければならんと思うのであります。只今参議院の本会議を通過いたしまして、可決決定をいたしました二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案のごときも、その意味においては一つの足がかりになるものであろうと思います。こういうわけでありまするから、従つてできまするならばこの法律案は特例でなくして、広く全企業者に及ぼすべき私は性質のものであろう、この程度の救済措置というものは全企業に及ぼすべきものであろう、こういう工合に考えるのであります。併し政府部内におけるいろいろな意見の調整等もまだ全きを得ない状況であるようでございます。従いましてこの際は本年度の風水害によりまして特に困難を極めておりまする中小企業の救済のために、先ほど可決決定を見ました資金の融通に関する特別措置法と共に、この法律案が早く成立しまして、そうして当面の中小企業の苦しみの中でも特に格別の風水害等の天災を受けて困つておられる中小企業の救済に充てられる、こういうことでありまするならば、誠に時宜に適した法律案であろう、こういう工合に私は考えるわけであります。この際要望申上げておきますが、この法律案の出て参りました経過等を見まするというと、政府部内における中小企業の困難度に対する認識が必ずしも意見の一致を見ておるとは私ども考えられないのであります。併し中小企業は御承知のように全企業の九〇％を超えるような企業主を持つておるのであります。これに従事する従業員諸君の数も又八〇％に近い従業員を持つておるのであります。従つていろいろそこに紆余曲折はありましようけれども、政府は一丸となつて中小企業対策に当るべきものであると私は考えるのであります。若干意見を附加えまして賛成の討論とする次第であります。