山内隆一の発言 （人事委員会）

○山内説明員　調達庁の昭和三十年度の人員整理について概況を申し上げたいと思います。
　御承知のように、調達庁は、だんだんとその仕事をやるに従って仕事が少くなり、自然定員についても漸次減少せざるを得ないような状態にありますので、先般の国会におきまして、三カ年にわたって七百一名の定員減——第一年度たる二十九年度には二百二十五名、第二年度の三十年度には三百三十二名、三十一年度は百四十四名という減を受けることにすでに法律で決定されたわけであります。二十九年度の二百二十五名の整理はほとんど完了いたしまして、三十年度の整理をいかにするかということが私どもの悩みの種でありまして、これを新しい年度に入ってから急にやることではいろいろの点において、整理される方またする方の立場としても支障がありますし、また円滑に行かないおそれがありますので、早くこの計画を立てて、進行することがいいんじゃないか、そういう意味で実は三十年度の整理の具体的の計画を今から立てて進めて参りましたことが、あるいは見方によっては誤解の起きた面がなきにしもあらずと思いますし、あるいはまた少し早まり過ぎていはせぬかという批評もないとも限りません。しかし私どもはなるべく早くから手をつけて長い整理期間を準備して、その間に極力円満な話合いをつけるあるいは就職あっせんをやって路頭に迷う者の一人もないことを期して、今全力を尽しておるわけであります。またそんな意味において早くこの計画を立てた次第であります。
　そこでこの整理の方針としては、言うまでもなく、希望退職を根幹とするという方針には変りがないわけであります。しかし希望退職のみでは果してうまく整理ができるかどうか、これはいささか疑問であります。ことに昨今のような経済情勢におきましては、そこに非常に不安があります。さればといって定員減がすでに国会できまったものはどうしても理事者としてやらなければならぬ。そこで欠員というものはどこの官庁でもある程度人事管理上必要と言われておりますが、できるだけ欠員を充当して、実際の整理を少くする、こういう考え方をいたしております。それからそれでもなお満たないというおそれが多分にありますものですから、そういう面については本人の技能などによって他に転換して、その能力を活用することの方がかえっていいのじゃないか。調達庁におりましては、その人の技能からいって今の調達庁は昔と違って向かないという面もなきにしもあらずであります。と申しまするのは、従前は間接調達でありまして、調達庁みずからがいろいろな建設あるいは物の購入とかサービスというようなものを、駐留軍の調達命令によって直接処理して来たものでありますが、全全部直接調達になってそういう面はなくなって、今度の新しい調達庁というものはほとんど一般行政官庁と同じようになって参りましたために、自然そういう特殊技能は現在の調達庁においてはあまり必要性がないという面もありますので、そういう意味においてできるだけ話し合いの上、他に転換するというようなことも考える必要があるのじゃないか、かように思っております。
　大体以上のような方針で、極力円満に整理を進めたいと考えておるわけであります。