加賀田進の発言 （人事委員会）

○加賀田委員　櫻井委員の質問に続いて二、三御質問いたしたいと思います。調達庁の方々は、二十四年の一万一千五百名の職員が現在三分の一に減っておる、職員の雇用問題に対して、その人員を削減するという技術に対しては相当熟練されていると思います。従って労使といいますか、労働組合とのいろいろな話合いも十分円滑に行われることを私は期待いたしておるのですが、そういう形で今の御説明の中では、実定員と欠員の問題と、希望退職と、なおそれで困難であれば特に就職あっせんをいたしまして、これに基いて話合いの上で円満に行いたい、こういう三つの点が重要に申されましたが、私もやはり組合との関係でそういう円満な職員との話合いで問題を解決するのは当然と思いますが、就職あっせんの問題に対してなお具体的に御説明がなかったので、従来そういうケースに基いてどれくらいの人をあっせんしたか、あるいは将来どういう見通しを持ってなされておるかということをお聞きしたいと思います。と申しますのは、二十四年度程度であればまだ民間も雇用条件がだんだんと拡大する条件でありましたけれども、昨今はデフレーションに基いて一般の雇用がだんだんと減少しておる現状で就職あっせんも非常に困難になるのではないか、そういう形の中に立って、皆さんが就職問題をさらに努力されるとするならば、私も喜ぶべき現状だとは思うのですけれども、その具体的な問題を従来行って来た努力の条件と、今後の就職あっせんに対してどう見通しを立てているかということを一応御説明願いたいと思います。