櫻井奎夫の発言 （人事委員会）

○櫻井委員　政府は昨年末いわゆる公務員の年末手当と申しましょうか、給与改善の措置を講ぜられましたが、これについては昨年末特に給与担当の大臣であられる三好国務大臣に非常に御尽力を願ったわけでございまして、あのときの当人事委員会の決定は、しばしば大臣にもこの席上で申入れをし、大臣からも答弁をいただいたわけでありますが、要するに公務員の中のいわゆる現業と非現業の間の不均衡、同じ公務員の中の国家公務員と地方公務員との間における不均衡、こういうものをできるだけなくする、こういう建前から政府の方におかれてもいろいろ財政的、金融的な措置を講ぜられたわけでございますが、あそこで大体答弁をされ、あるいは措置を講じられたというその結果が、非常に現在不均衡な形で現われて来ておりますので、この点について所管大臣である三好国務大臣に少しく御質問をいたしたいと思います。これはあるいは自治庁長官、文部大臣、こういう方々からも出て来てもらってお答え願いたいわけでございますが、御出席が今のところございませんので、三好国務大臣に質疑するわけでございますが、特に最初に私が申し上げたいことは、地方公務員の中の教育公務員、この点でございますので、これはあるいは安藤文部大臣の方からはっきりした答弁をいただくのが筋合いかと思いますが、しかし、私どもの方から申しますと、いわゆる年末のプラス・アルファこれはそういう言葉を当時慎しんでおりまして、給与改善の措置、こういう言葉で表わされておるわけでございますが、この給与改善の措置の当時の状況は、特に地方公務員である教育公務員が非常な不均衡をこうむっておったという従来の行きがかりから、特に安藤文部大臣は義務教育費半額国庫負担のあの負担金の中から二億九千万円、三億になんなんとする金額を日宿直料の前払いという形で、この金融措置を願いまして、これを自治庁長官及び文部次官の通達をもって各府県知事に、これはこういう性質の金であるからこれをほかに流用することがないように、いわゆる各末端まで政府の措置に応じて渡すようにという通知がなされておる。この通達の文章もここの委員会で取上げたわけでございます。しかるに現在の状況は、二億九千万円ですから一人平均いたしますと千二百五十円くらいに当りますが、この金額が東北六県、岐阜、京都、島根、広島、これらの県においては手交されていない。なおまた和歌山、愛媛、鳥取、岡山、これは一時書類を出して一月の給与からまたそれを取り戻す、こういう形が現われておるわけでありますが、こういう事態があるからというので、私どもはこの人事委員会においてこのような事態が起きないようにと再三御注意申し上げて、しかも大臣からも責任のある答弁をちょうだいしておる。私があなたに質問したいのは、ＮＨＫの録音になって全国に放送されておるのでありまして、あなたはできるだけの措置を講じて不均衡を生じないようにいたしますとはっきり答弁しておきながら、このような事態が生じておりますが、この点に関してどういうような見解を持っておられるか、一応大臣の所見を承りたい。