水田三喜男の発言 （本会議）

○水田三喜男君　私は、自由党を代表して、政府に対し、財政金融の方針並びに綱紀粛正の問題に関して質問をなさんとするものであります。（拍手）
　質問の第一点は、本日わが党の緒方総裁並びに河上委員長からも指摘された問題でありますが、国法の規定するところによつて、政府は通常国会に予算案を提出する義務を負うておるのにかかわらず、何ゆえにこれを怠つたのであるかについて、大蔵大臣からあらためて明快な答弁を承わりたいことであります。
　鳩山総理は、組閣の劈頭において少数与党の組閣を僭越であるとして、非常に謙遜されましたことにつきましては敬意を表するものでありますが、しかしながら、たとい国民の審判を経ていない少数者の政府であるとしても、国法に規定するところに従つて合法的に成立した、りつぱな日本国政府であつて、その任務に関しては何らの謙遜をも要しないものであります。たとい社会党両派との話し合いによつて選挙を公明に執行するだけの任務を請け負つて成立したものであるといたしても、それはあくまで私的な協定であり、国法の命ずる義務を怠つていいという理由にはなりません。総選挙によつて国民の審判を経なければならぬ事態に直面しておればおるだけ、むしろ政府及び与党は、国民の前に堂々と予算案の全貌を示して、その信を問うべきであると存するのであります。現に、鳩山総理は、組閣直後の予算委員会において、予算案提出の義務は果すと言明されたのにかかわらず、ただいまの御答弁によりますというと、国会に審議期間がなかつたから提出しなかつたのだという御答弁でありますが、国会が審議するかしないかは国会の問題でありまして、政府が提出する義務を免れる理由にはいささかもならぬだろうと存じます。（拍手）従つて、大蔵大臣は、予算を提出しないという閣議の決定に対して、当時いかに対処せられたかについて承わりたいと存じます。
　鳩山内閣は選挙管理内閣であり、従つて暫定内閣であるということは、国民周知の事実であります。従つて、内閣の性格にかんがみて、この際予算案の提出を遠慮されたというのでもしあるとしたならば、政府が施政方針を国会で演説したことは明らかに誤まりであります。（拍手）現に、今回の施政方針に関しまして、野党の各党は、まじめな質問を試みようとしても、質問の仕方がなくて困り抜いていることは事実であります。たとえば、四十二万戸の住宅を一年間で作り上げると大蔵大臣は言明されました。これはすでに自由党の政策でもあり、私どもは大賛成であります。しかしながら、四十二万戸の住宅を建設するためには一千数百億円の資金を必要とするものであつて、財政投融資に依存するものだけでも、
　おそらくは六百億円をこえることと思われるのでありますが、その資金を捻出するためには、他のいかなる部分を削減しようとするのであるか、その全貌はほとんど示されておりません。（拍手）数字を一切示さずにおいて、ただ減税は行う、予算のワクは変えない、財政投融資のワクもふやさない、しかしながらこういう政策は必ず実施するといつて資金の拡張、拡大強化という字を使つた二十数項目の項目を盛りだくさんに発表するというごときは、明らかに無責任なる放言と言わなければならぬとわれわれは考えます。（拍手）それでは、選挙を公明に執行する管理内閣ではなくて明らかに選挙運動内閣であり、しかも国法の命ずる義務を怠つて省みない知能犯内閣であるとすら私どもは思うのでありますが、（拍手）大蔵大臣の所信を承わりたいと存じます。
　　質問の第二点は、財政と金融政策のあり方についてであります。御承知のように、戦後の日本経済を今日の程度まで立て直しましたことは、国の内外における真剣な努力によることは言うまでもありませんが、生産の拡大による国民生活の繁栄を求めるためには、何としても日本経済の基盤を固めることが先決の問題でありまして、そのために、インフレを押えようとするデフレ政策が政府施策の基調とならざるを得なかつたのでありますが、正常でない、異常な日本経済の立て直し策であつただけに、副作用も当然に現われて、国民の各層に政策のしわ寄せが見られましたことは現実の事実であります。ここにおいて、私どもは、いよいよ第二段階としての施策を国民経済の正常化と産業規模の拡大に集中すべき時期に当面したと信ずるのでありますが、この点に関する政府の方針は、昨日はきわめて不明確でありました。大蔵大臣が演説されました財政金融に関する基本方針は、果して政府部内において十分に検討され、統一されている方針であるかどうか、疑わしいものを各所に包蔵しておりますので、以下数項目にわたつて、大蔵大臣、通産大、経済審議庁長官の御答弁をわずらわしたいと存じます。
　まず第一に、財政金融の正常化施策に一歩の前進をしようとするならば、従来の傾向であつた財政インフレ・金融デフレというあり方をここで変更して、財政デフレ・金融インフレヘの傾向的転換をはかるべきであろうと私どもは考えております。大蔵大臣は、日銀総裁の時代において、財政のしわを金融に持ち込まれることは迷惑であるとたびたび申しておられたのでありますが、今回の予算編成の方針におきましては、大蔵大臣の従来のこの持論がほとんど消え去つており、むしろ総花式なインフレ財政が依然として約束されているような感じを与えるのみでありまして具体的の抱負がどこにも現われておりません。財政金融一体としてのデフレ政策を今後まだ継続するのかしないのか、あるいはここらで一時ゆるめようとするのか、奥歯に物のはさまつた言い方でございまして、あの表現では国民のだれにも了解はできません。
　そこで、私は、むずかしい理論の応答はやめることにいたしまして率直にお聞きしたいと存じますことは、過日関西の経済人に対して大蔵大臣が申されたそうでありますが、経済の地固めはようやく八合目あたりに来た、ここらでミルクを飲ませたい、飲ませてもいいということを申されたそうですが、そのお話のうちの、一体ミルクとは果して何でありますか。昔から日銀蔵相に景気なしという言葉が伝えられておりますが、日本銀行の総裁が大蔵大臣になつて好景気になつた例はないというのが歴史的事実だそうでございます。（拍手）これを少し大蔵大臣が気にされて地固め政策を中心としてのなだめ薬を与えるといつた意味でありますか、それとも、西ヨーロッパの好景気に日本が追随できる受け入れ態勢をここらで作るという意味でございますか、この点が明確でありません。かつて法王とまで言われた大蔵大臣でございますから、まさかこのミルクが学童給食用の粉ミルクという程度のものでごまかされようとは思いませんので、ます、ミルクとは何ぞやということの御説明を願えれば、大蔵大臣の全政策の全貌がわれわれに了解できるのではないかと思つております。（拍手）
　質問の第三点は、減税・貯蓄を中心とする財政と金融のあり方についての問題でございます。御承知の通り、ドツジ政策以来、私どもは、その年の国家の経費はその年の税金でまかなうという方針を一貫して参りました。しかし、この方針は正常でない方針であつてそのために今日まで日本の税金は不当に高くなつているのであります。もし国民の資本蓄積が推進されるとしたら、治山治水とか、あるいはその他の経済効果が長い将来に持続されるような事業は、その年の税収入のみで行うべきものではなくて公債の発行によつてまかなうことがむしろ本筋であろうと存じます。従つてそれだけ減税を行なつても国家が予算の編成に困難することはございません。自由党は今回一兆円の貯蓄と一千億円の減税を主張しているのでありますが、何のために一兆円の貯蓄を目途にするかと申しますと、日銀の信用造出によらないで、公債とか金融債の発行を、すなわち財政投融資的な資金を、税金によらなくて国民蓄積の中から求めようとする構想を私どもは持つているからであります。（拍手）私どもは、国民の税金によつて国家が金貸しをやつているような仕事だけは、この辺でやめたいと考えております。（拍手）金融債を発行してもインフレにならないといち経済基盤を早く作り上げて、財政の正常化を実現したい。そのためにこそ今日まで努力してきたと申しても差しつかえございません。御承知のように、本年度の国民貯蓄は六千億円になんなんとしておりますので、一兆円貯蓄の増加は、あと一息というところまで参つております。従つて、私どもは、ここでまず資本の蓄積を阻害する税金を思い切つて減免したいと考えます。定期性の貯蓄をしてくれた者には基礎控除を行なつて減税したいと考えております。もし三百億円の国税を犠牲にすれば一千億円の貯蓄の確保はできるだろうという計算を私どもはいたしております。もしこういろ減税政策によつて国民貯蓄が増加するならば、そのうちの一定部分を金融債の消化等に充てさせるようなことは、そういう行政措置をとるようなことは決して誤りではなかろうと私どもは考えております。自由党は、以上のような構想によつて、税金にたよらない財政投融資資金の調達を考えておりますからこそ、勤労所得者あるいは中小企業者の減税を中心として、一千億からむしろ一千二百億円くらいの減税を可能とすることができるのであります。（拍手）ここで通産大臣にお伺いしたいのでありますが、石橋通産大臣は、就任早早、輸出入銀行債の発行その他の抱負をかなり勇ましく述べられたはずでありますが、政府の施政方針の中からはいつの間にか姿を消してしまつたのはどういういきさつでありますか、伺いたいと存じます。石橋政策というものは従来日本の経済界から敬遠されておつたことは事実でありますが、それは、公債発行の主体的条件が成熟していないときに公債発行論を述べたために、インフレ論者であるとして恐れられたのであろうと考えております。もし資本の蓄積が一定の水準に達して、その中から公債を消化できるとするならば、インフレーションは絶対に起らないはずであります。むしろそうすることが財政金融正常化への一歩であるはずであると、われわれは考えております。しかるに、大蔵大臣の施政方針には、この点に関する何らの新しい積極的構想が見られないことは、非常に遺憾であります。何のために貯蓄を奨励するかの目的も、予算の方針の中には全く不明瞭になつております。政府は五百億円の減税を申しておりますが、最も不景気と思われておる二十九年度においてさえ、すでに自然増収は三百億をこすと言われております。従つて、昭和三十年度において五百億円程度の減税などは、これは問題になりません。むしろ減税ではなくして増税であるとすら考えられる数字であります。従つて、私は、現内閣において、この際、いい意味の石橋構想、これを取り上げるくらいの勇気がなかつたら、事実上予算の編成は不可能であると考えます。五百億の減税も結局はうそになつてしまつて、反対にそれだけの消費税を増徴して、日本の物価を上げてしまうということが、せいぜい落ちではないかと懸念するものであります。（拍手）一体、なぜ通産大臣は、日本の主体的条件の成熟を見て、ここらで当初の意向をもう少しがんばらなかつたのでありますか。閣議で全面屈服をしてしまつて、少し私どもはふがいなさ過ぎると思うのでありますが、この点について、一つ石橋通産大臣の明確な御所見を伺いたいと思います。質問の第三点は、六カ年計画についてであります。日本経済の自立を達成するためには、総合的、計画的施策を必要とすることは当然でありまして、私どもにおいても、経済審議庁において、十年後の見通し策定という方策を今日まで行なつて参りました。ところが、今経済審議庁でわれわれが準備した十年後の見通しは、計画の前提となるべき基礎要因がきわめて不明確で、ことごとくが仮定に基いた立案であつたことは事実であります。しかも、拡大均衡のための特別施策を前提とした計画では絶対にございませんでした。従つて、私どもは、この計画を正しいものとして国民の前に発表する決意を持ちませんでした。そうして長い間審議しておりましたところが、今度政府が組閣するやいなや、二、三日のうちに、三、四日のうちに、この十年計画の数字を算術的に十分の六にみんな直して、そうしてこれを六カ年計画の自立と銘打つて一枚看板にされた態度は、何としても無責任きわまるものと私どもは考えております。（拍手）一体、経済審議庁長官は、この計画の達成に何時間の討議の時間を費したのでありますか。果して、これを国民の前に、国家の設計図として、希望を与える設計図として提出する自信がございますかどうかについての所見は、ぜひとも伺いたいと存じます。しかも、前半の三年間は地固めの年であつて、後半の三年間は拡大均衡の年であると割り切つた説明をされておるのでありますが、何をもつてそういう説明ができるかの根拠を十分にお伺いしたいと思います。理論的に、観念的に、経済の地固めと経済の拡大ということを区別することは、あるいはできるかもしれませんが、現実の産業政策においてこれを区別することは全く不可能であると私どもは考えます。（拍手）デフレ政策を現に行いながらも、その反面において、電源を開発したり、新興産業の育成を行うなど、拡大への積極政策を同時に行わなければならないとい、うところに日本経済の苦しみがあることは、長官といえども十分御承知のはずであります。（拍手）従つて、私ども自由党は、最も可能と思われる前提の上に立つて経済拡大に関する三年計画を準備したわけでありますが、これでも私どもはまだ長過ぎるとさえ思つております。きわめて短かい期間、せいぜい二、三年の間に総合政策を実施してしまうのでなければ、日本経済は国際競争に破れてしまうではないかということを、私どもは真剣におそれております。従つて、ごく短期間の非常立法まで行なつて、総合政策の実施を急ごうとするのが私どもの態度でありましたが、経済審議庁長官は、かくのごとき悠長な、ずさんきわまりない、成り行きまかせの六カ年計画というようなものを、ここでいさぎよく撤回して、もつと短期の計画に立て直し、そうして施策を具体化して、短期の臨時措置法というようなものによつてこれ一を断行するというごとき考えを持つておられるかどうか、この点についても、あわせて所信を承わりたいと存じます。（拍手）
　最後に、私は、非常に不本意ではございますが、綱紀粛正の問題につきまして御質問をいたしたいと思います。（拍手）昨日も、総理大臣の施政方針の演説におきまして、鳩山総理は特に声を大にして政界、官界の綱紀粛正を強調されました。しかるに、鳩山内閣の今年度北洋漁業に関する許可問題をめぐりまして河野農林大臣が業者の手によつて告発せられ、鳩山内閣の一枚看板ともいうべき綱紀、官紀の粛正に反するごとき問題が新聞紙によつて報道されておりますことは非常に遺憾であります。（拍手）
　そもそも北洋のサケ、タラ漁業は国際的重要漁業でありまして、またその価値は往年においてさえ莫大な権益として取扱われていたことは世上周知の事実であります。敗戦後のわが水産業界におきましては、さらに往年に倍する収益でありまして、昨年の七船団の水揚げ総額は六十三億円に上つて、この船団の許可の権利は莫大であるといわれております。従つて、かくのごとき重大な国家の権益に属する許可については、まず第一に重要なことは、行政の公平性が確保されなければならないということであります。しかるに、今年度の船団許可に当りましては、農林大臣は、水産事務当局が公平性を基礎とした方針を堅持したにもかかわらず、かつて農相が社長であつた日魯漁業会社に対して強引に四船団を許可するために、選挙管理内閣の性格を逸脱して、事情に精通した水産庁長官を交迭せしめ、さらに最後まで公正な事務当局案をひつさげて農相に反省を促したといわれる生産部長をも異動する強硬手段を行なつて、この許可をあえてした、こういうことを言われて、全水産庁をあぜんたらしめておることは事実であります。このことは、漁業法第六十五条による省令第三十号の第四条の不当集中の排除に関する規定に明らかに違反するばかりではなくて、行政の公平性を無視した取扱いであります。しかも、この四船団中の一船団は、出願のなかつたのを、聞くところによれば、年末急速出願をなさしめて、これに許可を与えた。さらに驚くべきことは、船名さえまだきまつておらず、未定のままのものに一船団を許可しておるといわれておりますが、これらのいずれもが日魯漁業傘下のものであると指摘されております。
　ここにおいて、世上いろいろな疑惑の目が鳩山内閣に向けられておることは、まことに看過できない重大なる綱紀問題であると私どもは考えておるのであります。（拍手）明朗政治を叫び、官紀粛正を一枚看板とせられておる鳩山首相みずから率直にこの理非曲直を明らかにされんことを要求いたしまして、私の質問を終ることにいたします。（拍手）