千田正の発言 （水産委員会）

○千田正君　これは鉱山局長よく御存じのことと思いますが、昨年もこの問題については当委員会としまして通産省当局の意向を十分質したのでありますが、その際においても通産省の一つの方針として従来の石油その他の油類の取扱の方法については増加する意思はないのだと、こういうことだつたわけであります。ただ問題はこの油を使う、石油の相当量を水産業者が水産の必需品として特に要求して来ているということは、中間において業者と需要者の間に或る程度の価格の差があるということであります。そうしてそれが外貨の割当等が狭められれば狭められるほど価格差がひどくなつて来る、この点については当時川上局長に対しましても十分こういう問題が起らないようにということを特に要望したのでありますが、そのときの御答弁といたしましては、今後そういう価格の値上がりというようなことは絶対させないという、とにかくこれで或る程度の需要者の便宜を図るつもりだからということであつたのであります。併しその後漁民の立場から言うと、実際市場価格が上がつて来ておるばかりでなく、本当の必要な時期においてそれを買取るということは非常に至難であつたのであります。その実例としましては、昨年あたりの、漁民が沿岸に魚が見えたけれども油がなくてとれない、わざわざ現金を背負つて東京に出て来て、そうして油屋を探す、油屋を探しても当然値上りということを予想してなかなか出さない、ますます価格の、値において闇の油でも買わなければ生業が成立たないという現状を繰返しておるのであります。そこで通産省としての考え方は、勿論従来の取扱業者というものに重点を置いているであろうけれども、需要者の大宗がそういう取扱業者の意向如何によつて常に価格が正常でない、或る場合においては闇値でこれが売算されるという傾向にあるということは、実際油を使つて生産に従事する者にとつては堪えられないことであります。そういう意味からしばしば当委員会に対しましては、この漁民からの陳情、請願が来ておるのであります。最近も当委員会に陳情して来ておるところの事情というものは誠に切実なものであります。そこでこの漁民の協同組合であるところの全国漁業協同組合が何とかして需要者の立場から十分にこうした水産業者の窮状を酌み取つてその取扱方をやつて頂きたい、全部というわけではありませんが、外貨の割当を要望して、そうして生産の、いわゆる高くなりつつあるところのコストを何とかしてこういう燃料の面からして切下げて行かなければ今後の食料政策に重大なる影響を及ぼすという要望で陳情を受けておるのでありますが、通産省の立場からいつて一体これは恐らく今後も今までの吉田内閣の性格からいろいろと行くというとこの貿易のバランスの立場からいつて成るべく輸入というものは差控えて行きたいと、こういう方針をとつて来たようであります。内閣が代つて鳩山内閣となつて或いは前内閣の方針を踏襲するかどうか知らんけれども、実際の生産業者が中間のいわゆる取扱業者によつて当然安く入るべきものを、この中間業者のために高いものを買わされて、それが生産に及ぼす影響というものは大きいということになるというと、我々水産委員会としましても、この水産の食糧対策の立場からいつてもこれは何とかして考えて上げなければならないと思うのですが、通産当局のお考えを、一応承わつて更に質疑をして行きたいと思います。この点についてはどういうふうにお考えになつておりますか。
　先ず第一に一体この油の配給というものは安くならないのか。それから需要者の立場から考えてこういうふうなことをいつまでも続けられ行くのであるか。これは当然外貨割当を需要者の立場に立つておるところの方面に対しても割当てるべきであるということが我々の考えなんですが、その点に対して通産省の考えを聞きたいと思います。