千田正の発言 （水産委員会）

○千田正君　今の東委員のに関連して、やはり追加して私は政務次官に一つ研究して頂きたいと思うのです。先ほど絋山局長が言つておられるように、需要者に割当てられていないというのですが、実際は資本漁業のほうには外貨は割当てておる、外地買付という理由の下に実際やつております。そういう実際の経過を十分研究して頂きたい。それは或いはいろいろな理由の措置でやつていると思います。例えば資本漁業においては、外国へ例えば魚なら魚を売つて、その代りに外貨輸入という範囲の中にとりつけて実際は買付けておると思う。買付けていないというならば、私は実際に不思議であつて、その点は私のほうもちやんと資料を揃えています。ですからそういう意味からいろいろ十分考えて頂きたい。それから、外貨の買付をしておらないと言うならば、それならば、おらないという十分なる説明をして頂きたい。それから今東委員が言つた通り、漁業協同組合の全国団体なり或いは農業協同組合の全国団体なりというものは、いわゆる配給機構である。需要者の便宜、農民なり漁民の生産団体に対する、需要者の上に立つて、配給をスムーズにやつて、漁業の生産或いは食糧増産という対策の根本方針の指導機関であり、又配給機構である。でありますから、そういうところに真剣になつて、こういうものを割当てない限りにおいては、日本の食糧の生産コストも高くなるし、外国に向つて日本の生産物を売るにしても、コストが高くなつて行く、こういう意味においては十分研究して頂いて、それはあなたがたが仮に選挙管理内閣で、途中でやめると言われるかも知らんが、そうでなく、将来ともあなたがたは更に内閣をとるかも知れない。仮に自分らが将来内閣を組織するという前提に立つて、少くとも今日の段階においてはお考えになつて然るべきだと思いますので、十分御研究を願いたいと思います。