千田正の発言 （水産委員会）

○千田正君　これは十分研究して頂きたいと思うのは、いわゆる日本の基礎産業である農業と漁業に対しては、とにかくさつきも鉱山局長が言うように末端においては止むを得ず高い値段でも売らなくちやならないような事情が起きて来る。そうなつてはこの農業、漁業というような生産の基礎産業に対しての実際の政策がうまく行かない。そこでそういう仮りに漁業協同組合なり、農業協同組合なりが外貨の割当等に対しての裏付けとしては、或いはタンクの設置とか、そういうものに対しては農林中央金庫が十分あとを見る、そうして生産価格及び買付けの一応の裏付けをしてやる、そうして安んじて日本の基礎産業の育成を図らせる、こういうのが政府の方針のように我々承つております。ところが一方においては局長の考え方から言えば漁業協同組合や農業協同組合もほかの例えば鉱業団体であるとか或いは船舶団体と同じような団体でありながら、そういうものに外貨の割当をやるというと基準が崩れて来るから割当ができない。非常にこれは矛盾していることであると同時に、協同組合というものを作つた法律の精神というものを十分御研究願つて、この問題については措置して頂きたい。その点については特に休会明けにおいては十分次官から御方針のほどをお聞かせ願いたいと思うのであります。