関井仁の発言 （地方行政委員会）

○関井参考人　御指名をいただきまして意見を述べさしていただきます。
　なお本日衆議院地方行政委員会におきまして、地方税法の一部改正問題につきまして、私どもに意見の開陳の機会をお与えくださいましたことにつきまして、衷心から深く感謝の意を表する次第でございます。
　私、全国町村会の代表でございまして、従来地方税法の改正につきましては、私どもの主張でありまする地方制度の抜本的改革に照応いたしまして、この改革に符節を合わせるという意味におきまして、私どもは当初府県民税の廃止を主張したのでございます。そういたしまして基礎的地方団体としての市町村の自主財源の増強等を目途といたしまして、根本的の改正を主張したのでございます。一昨年の地方制度調査会の答申以来、この点につきましては再三御要望を申し上げてきたところでございます。しかし今般御提案中の地方税法の一部改正法案によりましては、これらの基本問題に触れることはなかったようでございます。技術的の一部小範囲の修正にとどめられておるということにつきましては、私ども非常に遺憾にたえなく考えておるところでございます。これらにつきましては、今後すみやかなる機会におきまして根本的に再検討をお願いをいたしたい、かように熱望いたしておるのでございます。
　また当面の問題といたしまして考えてみましても、今日府県制度の根本的改革は、現実の問題としてすでに世論化いたしておるのでありまして、その改革の方向はわれわれ今まで主張いたしておりましたように、府県を完全自治体として市町村と並列的に都道府県を強化していこうという方向では少くともないということが、だんだん明らかになってきておるのであります。非常にこれはけっこうなことと思っておるのであります。かりに技術的の修正を行いまする場合にありましても、今回のたばこ消費税率の改訂の問題にいたしましても、結果として府県に多く税源を与えまして、市町村にきわめて僅少である、こういう結果を招来しておりまするが、地方制度の改革の根本的の方向から見まして、非常にこれは逆行しておるのではないかというふうに考えられるのでございます。府県が苦しいからといって矛盾をした傾向で府県を生かしていく、府府を育てようといたしましても、これはとうていできる問題ではないのでありまして、そういう点で非常にこれは誤まった傾向にあるのではないかというふうに考えられまして、むしろこの増税分は市町村に与うべきものであるというのが主張でございます。
　これらの根本的の問題を一応除外いたしますれば、今回の事務的修正は、私どもの従来の主張であります固定資産の評価据え置きあるいは大規模償却資産の課税限度の激変緩和の措置等も含まれておりまして、この限りでは大体適当な修正と認められておりまして、この点私どもは原案の成立を要望しておる次第であります。
　今回の地方税法の改正法案に対します私どもの基本的の態度は以上の通りでございますが、これを前提といたしまして、本法案中の修正要望事項を述べますると次の通りでございます。
　第一点、先ほど申し上げましたように、最も重要な点はたばこ消費税の増額分が、大部分府県収入となることの修正でございます。三十一年度からたばこ消費税が市町村分百分の九、府県分が百分の八と改訂されまする結果、増収分約八十八億円の九割以上が府県の増収となり、市町村におきましてはわずか七億円の収入増が見込まれておるにすぎない状態でありまして、同じように窮迫いたしまする地方財政に対しまして、あまりにも不公平な措置といわざるを得ないのでございます。むしろ前述の通り、将来の地方制度改革の方向を考慮いたしまして、今回の増額分は原則として市町村の税率の引き上げに充当すべきものであり、府県の財源の不足は別途交付税等の調整財源で処置すべきものと私どもは考えておる次第でございます。
　第二点、これは本会がかねて要望しておりました非課税及び減免の特例条項の問題でございます。これらの整理縮小がほとんど考慮されていないということでございます。近年相次ぐところの非課税及び減免範囲の拡大によりまして、地方団体は既定税収の確保にも不安を感ずる一面、非課税はまた非課税を呼ぶという傾向が激化をいたしまして、税務行政の運営も非常に繁雑かつ困難をきわめておる状況でございます。国の政策に熱く税の減免は当然国税をもって処置すべきものであり、地方税体系を著しく不平等ならしめるものではない、かように考えております。たとえば政府の当初原案のごとく、各種協同組合等に対しましても均等割程度は当然課し得るものとする等の配慮が望ましいと思われるのであります。
　次は第三点でございます。従来から問題となっておりまする給与所得と事業所得の課税上の不均衡の是正でございます。今般の改正法案におきましても、ほとんど考慮されておらぬ模様でありますが、町村の税務行政運営上の最も困難な問題の一つとして十分な御検討をお願いする次第でございます。もちろん本件は基本的には国税の問題であり、また今般の所得税法の一部改正等で勤労控除の引き上げ等多少の調整はなされておるようでありますが、なお実情に即せざることはなはだしい状況にありまするので、あるいは町村で自主的に所得の再計算をなし得る道を開く、これは非常にむずかしいことでございまするが、こうした方向において何らかの調整の方法を実態に即して御研究をお願いしたいのでございます。
　次は要旨の五でございますが、この機会に付言いたしたいことは、最近町村の既定税源が軽々に削減あるいは収奪を受けておるのであります。こういう動きが現在の傾向として見受けられるのであります。現在たとえば巷間伝えられておりまする木引税の廃止運動のごときを事例として見まするならば、こういう問題もなお一応慎重な態度で御研究を願いたいのであります。今日の地方税体系で農山村の税収となる適当な税種に乏しいことは御承知の通りでございまして、確実なかわり財源も求めがたいのが現況でございます。しかも交付税制度は国の財政事情を端的に反映いたしまするために、現存する財政需要の手当すら非常に不十分な状況でございます。しかもおくれた町村の行政水準の向上が全く考慮されていない。従って町村の既定税源を交付税に振りかえるということは、全く似て非なる結果をもたらすものでございまして、町村自治の発展に逆行するものといわざるを得ないのでございます。税を再検討する理由といたしまして、偏在が問題とされておる場合が多いのでございますが、少くとも非常に発展のおくれた町村に対しましては、行政水準の向上を前提といたしまして配慮せられたい。もちろんこのことは現在の交付税の算定、配分上でも大きな欠陥となっておるところでありまして、早急にこれの再検討が望ましいのでございます。大体私どもの陳情申し上げる点はこれに尽きておるのでありまするが、今回の一部改正にいたしましても、先ほど申し上げましたような私どもの主張はございまするが、なるべく一歩を進められまして、改正の手順をいち早くつけられまするように要望を申し上げる次第でございます。