萩原幸雄の発言 （地方行政委員会）

○萩原参考人　これは先ほどのご質問にもございました。個々の調定額と申されましたが、個々の特別徴収義務者の納入すべき額の問題だろうと思います。御承知のようにまず申告が出て参ります。申告は出て参りますが、大体本県におきましては、時期によって多少の変動がございますが、週に一回ないし二回は個々の特別徴収義務者の家に調査に参っております。従いまして一カ月間のある程度の資料というものは、その調査時期につかんでおるわけでございます。それから翌月十日までに申告が出て参ります。そのときに申告してきた線が、徴税当局の方でやりました調査内容とほぼ合致しておる、こういう場合には申告通り是認をしているわけでございます。そうでない場合におきましては、こちらの持っておる資料を説明いたしまして、そして個々の業者につきまして、この申告は妥当を欠くじゃないか、こういう話をしているわけでございます。そうして話がうまく納得してもらえれば修正申告を出してもらいます。それが不可能だという場合、県の方の調査にも確信がある、こういう場合には更正をして参るわけでございます。その調査内容は先ほども申し上げましたように、直接売り上げの調査をいたします、あるいは間接に仕入れ等の調査、従業員の数等から考えていったり、逆に行為者、これは会社、官公庁の場合が主でございますが、行為者の方からそういう行為をされた場合の会社側の帳簿その他を見ますと、領収書その他が出てくるわけでございます。そういうものから、裏から売り上げを推定していく、そういうふうないろいろな方法によりまして、売り上げの推定に努めておるわけでございます。