鈴木直人の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（直）委員　関連して、ただいま大臣の御説明と後藤君の御説明とを聞きまして、もう一度お聞きしたいのでありますが、これは再建整備法のときにお聞きしようと思っておったのですが、再建整備法の中には、赤字団体と再建繁殖団体とが分れておりまして、再建整備団体になったものについては、国の補助金の率を上げることができるという規定があります。従いまして、大臣においては、補助金を上げることについては法律にきまっているので、それは上げるわけにはいかないというお話でありました。もちろん補助金の中には、法律にきまっているものと、農林省補助金のように行政措置でやっているものと二つあります。予算の基礎といたしましては、行政措置で予算ができておるのでありましょうが、これはそういう部面については、法律によらずしても補助率を上げることができると思います。そこで財政部長に、三十年度の公共事業に対して補助金を上げるという問題についてまず第一にお聞きいたしたいのは、再建整備団体として取り上げられたものにつきましては、その法律に従いまして補助率を上げることができることになっておりますが、実際にそれを上げるかどうか。それを上げてやるということに方針がなっているかどうか。後藤君の話では上げるのだという話でありましたが、その再建整備団体について三十印度以降においては補助金を上げるという措置を、政府部内として決定しているかどうかという点をお聞きしたいと思います。
　それから第二は、再建整備団体に指定せられざる赤字団体に対して、法律に規定してあるものについては、これは大臣の言われるように、補助金の率を上げることができないのではないかというように考えるわけです。赤字団体全般について補助金の率を上げるという財政部長のお話でありましたが、この点についてはどちらが正しいのであるか、財政部長に伺いたい。
　第三は、法律に基かないところの補助金の率が予算的に措置されているものは、各大臣において査定をすることができるはずであります。こういう部分については、赤字団体、再建整備団体に指定せられざる一般の赤字団体に対して、三十年度においては補助金を上げるという方針が、政府部内においてできているかどうか。これは大臣にお聞きしたい。
　第四は、それ以外の地方負担については、三十年度においては全部地方起債においてまかなうというような地方起債の計画ができているかどうかということを後藤君にお聞きしたい。この四点をお答え願います。