鈴木直人の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（直）委員　さらに後藤君にお伺いしますが、一般赤字団体については起債を見ておいて、そうして起債のワク、範囲内において公共事業をやるように指導するというか、やるんだということになるのであって、そうすると今後は全国を通じまして公共事業というものに対する府県の自治体あるいは市町村の自治体の独自性というものが全然なくなってしまう。地方起債を割り当てる、それは地元負担である。その地元負担に応ずるところの公共事業を起させるのだというようなことによって、行政指導をしていくというようなことになるようにお話になっております。そうなりますと全く財政的にも地方公共団体の独自的な考え方というものは一掃されて、その点から世にいわれておる中央集権的な行政が推進されるという結果になるのではないか。ある程度起債以外の地元負担をそれぞれ独立財源でもって負担できるということであれば、これは地方においても独立的な公共事業をやり得るのだけれども、実際は、地元負担は起債によるのである。そうして起債のワクはきまっておるのだ。そうしてその起債のワクを割り当てる場合に地元負担額として割り当てるのだ、その見合う公共事業をやってもらうんだ、こういうことになるのであって、そうなると実質的に地方の自治体独自の考え方というものはできないようなことになりはしないか、こういう点から考えて、やはりある程度のゆとりというものを持つ必要があるのではないかというふうに君えるのですが、そういうことに対する考え方、地方の自主的な運営というものと、今のような方針というものとの関係において自主性が非常に失われはしないかということを考えるのですが、その点についてどうお考えですか。