鈴木直人の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（直）委員　地方団体のなすべき点については、私はこの際は触れないということを前提として先ほど来質問しているのであって、地方公共団体がこの際に財政引き締めの措置をとる必要はないということを申し上げてはいない。これは喜んで全国の地方団体が財政措置をとるという気持を起させることが大切であるということを申し上げてあるのです。そういうことになるためにわれわれもこれを審議していきたいということを考えておるのであって、地方公共団体側においてなすべき点については、また別途の機会にわれわれもいろいろ研究してみたいと考えておるわけですが、少くとも政府でなすべき点について今お聞きしているわけです。二十九年度はそれができた場合にはいろいろ地方財政との関係によって真剣に考えてみたいというふうに大蔵大臣が覆われたということを了承して次に移ります。
　この法案の中に政府がやることを約束しておる条文があるのです。それは十七条に、再建整備団体の中で特定のものについては——これは非常に苦しい再建整備団体ということになるんですが、それについては、国の負担金ですね、直轄事業の地方の負担金あるいは国の助成金、負担金というものがあるのですが、その分は政令に定めるところにより別途の措置をする。負担金を負けてやる、かりに普通なら三分の一負担するものをもっと少くするとか、あるいは二分の一負担するものを三分の一にするということと了解をしておるわけです。そういうことはその条文にあるように確かに実施いたしますかどうか。その条文を見ますと、非常にしぼってある。再建整備団体の中で五カ年以上の財政再建を必要とするものとか、いろいろしぼっておる。普通の赤字団体でもない。再建整備団体の中の最もひどいものというふうになっておる。そういうふうにしぼったところによると、その点についてはその条文は必ず実行するという国の約束であるというふうに了解するわけですが、大蔵省側とも了解ができておるようなこの間御答弁でありましたが、そういうふうになっておりますかどうか、お聞きしておきたい。