五島虎雄の発言 （地方行政委員会）

○五島委員　どうもありがとうございました。実は兵庫県内の一市なんですが、これが四月の市長選挙あるいは市会議員選挙を通じまして年間予算を組んだわけです。しかし交付税の見積額等に非常に誤算を生じまして、追加更正予算を諮らなければならないような状態になってきた。従って市の理事者がこの年間予算を追加更正するための市会を招集いたしまして、二割方の削減を行おうとした。そうして今この委員会で問題になっておりまする地方財政再建促進特別措置法等々に関連してかどうかわかりませんけれども、その市で——この市の名前は丘庫県の相生市です。そこで相生市財政の特別措置条例というものが提案されておる。そうしてその条例が市会を通過いたしてしまったわけです。ところがこの年間予算の追加更正の問題で更正された金額は八百十六万円になるわけなんですが、その二割に該当する費用が、すべて職員の給与の中から削減された。その他ほかの事業費等々は削減されないで、すべて給与費の中から削減されておるということです。そうして地方公務員法でもいろいろこの給与の問題については五十五条にうたわれておるわけなんです。この給与の問題については組合とよく相談をする。それからその他、地方の同地域内の給与とできるだけ見合せるようにバランスをとって給与は改訂されるだというようなこと、それからまたスト権が地方公務員にはない、そのスト権の喪失にかわって、地方公務員法という保護の法律ができたと考えるわけなんですけれども、相生市におきましては、市の決議によって条例ができてしまった。そうしてその節約の趣旨が、すべて職員の給与から二割の削減ということがぽんときめられて、組合が交渉しようとしても、市の財政を建て直すためには断じてこれを通過させなければならないと市長が言っておるそうです。聞いたことはないのですけれども……。こういうようなことが相生市ばかりでなくて、全国でもあるように聞くわけです。ちょうどきのうも自治二法案についての参考人が来ましたが、自治労の書記長の陳述の中から、秋田県の問題が出ております。自治庁のだれが言われたかわかりませんが、首切りをするならば、資金仲介の労をとろうと言われたというようなことを、秋田県知事が秋田県会の総務委員会で発表されたということが、きのう公述の中にいわれ、そうしてわが党の加賀山君がこれを念を押して、間違いないという確信を持って公述されておるわけなんです。それからまたきのうの知事代表、茨城県知事の友末さんの参考資料として出された中に、夏季手当の問題について、全県下で〇・五あるいは〇・四、あるいは秋田県のごときは〇・二五の夏季手当しか出してなくて、あとの〇・五とかあるいは〇・二五の支給は見通し困難であるという備考が付されております。こういうように地方財政が非常に逼迫をいたしておる、その中にこの二法案がいまだ審議の過程あるいは審議に入っていないような状態のとき、地方においてはこういうように再建整備の条例等々がどんどん通過していって、そしてその通過する中に地方公務員自体の給与が、ぽんと根こそぎ二割あるいは一割というように削られていくということになるならば、われわれは非常に重大な関心を持たざるを得ないわけです。今までの昭和三十年度における財政計画方針なんかの説明と、それから北山さんや門司さんたちを中心として、いろいろ五百数十億円にわたるところの赤字の問題について、それぞれ当局の説明を聞いておるわけですが、何としても地方財政は非常時局である。非常時局であるといわれるから、どんどん地方が先走って、そうして再建条例等々をどんどん地方で出していく。そのしわ寄せといったら語弊のある言葉かもしれませんけれども、しわ寄せが地方公務員の給与に直接影響してくる。そうしてスト権もないところの職員組合は非常に因っている。二割の給与の削減か、首切りになるのかあるいは賃金の低下になるのかというようなことさえも、いまだにわからないような彷徨状態におる。こういうようなことが兵庫県の相生市のみならず、全国至るところにあるやに聞き及ぶ。従って自治庁としては、一体こういうことがいいのか悪いのか、それについての見解を聞いてみたいと思います。