川島正次郎の発言 （地方行政委員会）

○川島国務大臣　自治庁長官の権限は、今のお話のように助言、勧告の範囲内でありまして、それ以上強力な監督権はないのであります。やむを得ざる場合に限って、たとえば上山市事件のような場合に限って、特に助言をするようなことがありますけれども、大体において自治庁というものは地方の自主性を尊重するというのが法律の精神でありまして、この再建整備法もやはりその考え方でできておりますから、従来の自治庁のやり方と少しも矛盾はしないのでありまして、依然として地方の自主性は尊重いたします。再建計画にいたしましても、一々こまかいことを干渉するなんという考えは毛頭持っておりません。実行不可能なような再建整備計画を持ってきた場合には、これに対して是正を求めることがあり得るかもしれませんけれども、そういうことは異例でありまして、各地方独特の、各地方の実情に応じた再建計画を作るのでありますから、これを尊重することがやはり必要だと考えております。先ほども御答弁申し上げたのですが、赤字の原因がみな違うのでありますから、その違う原因に従って、それに対応するような再建計画を立てるのでありますから、私たちもこれを尊重することが一番地方財政の立て直しにはいいやり方だ、こう考えておるのでありまして、今までのやり方はちっとも矛盾していない、また矛盾しないようにやります。