後藤博の発言 （地方行政委員会）

○後藤政府委員　先日も申しましたように、一種の単独事業の起債のようなものでありましても、一定のものを基礎にしたものではないのであります。従って起債を認めます場合に、単独事業の起債もそうでありますが、大体幾らくらいあったらいいかという判断をするわけであります。これは従来の経験を基礎にしてまた従来のいろいろな実績を基礎にしてやるわけでありますが、この間申しましたように三十億から大体六、七十億、多いときは百億も要る。たとえば東京なんか非常な整理をする場合に起債を認めることになりますと、すぐ十億くらい要ることになります。従ってそういうところまで考えていけば百億くらい要るのじゃないかという計算が出るのでありますが、しかし私どもとしては町村合併を中心にした団体の退職金、それから特殊な再建整備団体等の起債を優先的に認めていきたいと思っておりますので、百億も要らない、百億と三十億の間のどの辺できめるかという判断の問題になってくるのであります。そういう意味で六十億という線を一応出しました。これは大蔵省と話し合いの途中に六十億という数字が出ましたので、そっくりそのままのんでしまったのであります。これが正直な話であります。従ってその六十億の中をどう割るか、これも再建整備団体と市町村の関係に分ける、こういうことになりましても別に根拠があるわけじゃございません。従って一応半分半分に分けておこうというのが実情でありまして、こまかい計算の上に立ってこれを分けたわけではないのであります。従って先ほども申しましたように、この起債が余れば、再建団体の再建債の方に回していきたいと私どもは考えておるのであります。