小林與三次の発言 （地方行政委員会）

○小林（與）政府委員　町村合併があれば、われわれといたしましても、できるだけ旧町村の役場をなるべくすみやかに合理化したいというのが、われわれの基、本的な考え方でございまして、できるだけ支所、出張所も廃止していいものは廃止したいという考えでございます。しかし実際の場合におきましては、直ちにそうすることができないのでありまして、大ていの場合は支所とか出張所の形で住民との連絡に当っているのでございます。今北山先生のおっしゃいましたのは、さらにその下部の問題であろうと思いますが、これは従来からもそういうものが町村のこのつながりの面においてあったところが相当あるのでありまして、合併後においてもそういう関係のあるところはあると思います。しかしながら町村プロパーの経費がそれによって特別に下の組織に加重されるということは、これはあってはならぬのでありまして、町村との連絡に使うこともこれはあり得ると思いますが、そういう場合においては、もちろん町村としてそうした経費の責任を持つべきものだろうと思います。これにつきまして、われわれの方といたしましても、さらに徹底的に実情を明らかにして、そういうものの持っていき方はどうあるべきかということについても検討を進めたい、そういうように考えます。